昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第20条の4

正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して商品を供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為です（第2条第9項第3号）。

違反行為期間中の対象商品の売上額の3%です。ただし課徴金額が百万円未満の場合は命じられません。

かかりません。初犯は排除措置命令にとどまり、10年以内に同種命令を受けた常習者から課徴金が課されます（第20条の4第1号）。

排除措置命令は違反をやめさせ再発防止を命じる行政処分、課徴金は金銭を国庫に納付させる金銭的制裁です。初犯は前者のみ、反復で後者が加わります。

あります。在庫処分や季節商品の見切り、傷物処分など正当な理由がある廉売は不当廉売に当たりません。ライバル排除を狙う継続的な安値が問題となります。

第20条の4ただし書により納付を命じることができません。違反期間や対象商品売上額が小さいと下限に届かず、命令を免れる場合があります。

公正取引委員会への申告（独禁法第45条）を検討します。相手の販売価格・継続期間・原価の推計資料などを書面で具体的に示すと有効です。

確定した命令から10年を過ぎれば前歴カウントから外れます。調査開始日から遡り10年以内に同種命令があるかで課徴金の有無が分かれます。

問題は、原価を著しく下回る安値を継続し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合です（第2条第9項第3号）。単発のセールや在庫処分は正当な理由があり該当しません。狙いがライバル排除にあり、それが続くと違反になります。業界裏話ヒント：公取委が見るのは総販売原価を下回るかどうか。仕入れ値だけでなく人件費・物流費まで含めた原価ラインのどこかで、適法か違法かが分かれる。社内の原価計算の作り方が、そのまま防御資料になる。

金銭は取られませんが、排除措置命令（やめて再発防止策を取れという行政命令）は出ます。そして命令が確定すると、そこから10年間は次にやったら課徴金というカウントが始まります（第20条の4第1号）。業界裏話ヒント：この一回目の命令は公表されます。取引先や金融機関の評価、入札の指名停止に響くことがある。課徴金ゼロでも、レピュテーションのダメージは数字に表れない形で効いてくる。

第20条の4第2号が、完全子会社が10年以内に受けた命令を親会社の前歴として扱うからです。グループ単位での反復違反を捕捉する仕組みです。業界裏話ヒント：買収を検討する企業は、対象会社の競争法コンプライアンス履歴をデューデリで必ず洗う。買った瞬間に相手の前科が自社の課徴金リスクになるため、買収価格を引き下げる交渉材料にもなる。