昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第20条の5

メーカーが卸先や小売店に「この価格を下回って売るな」と強制し、従わなければ出荷停止等の不利益を課す行為です。独占禁止法 2 条 9 項 4 号・19 条に違反します。

違反行為期間中の当該商品の売上額の 3％です（20 条の 5）。ただし 10 年内に前歴がある繰り返しの場合に限られ、算定額 100 万円未満は納付を命じられません。

課徴金は公正取引委員会が課す行政上の金銭賦課で不当利得の剥奪を目的とし、罰金は刑事罰です。20 条の 5 の課徴金は行政処分で、刑事罰とは別の手続で科されます。

単なる希望価格の提示なら適法ですが、従わない販売店に出荷停止やリベート削減などの不利益を示して守らせれば再販売価格の拘束として 19 条違反になり得ます。

63 条の確約手続で公取委が確約計画を認定すれば、20 条の 5 但書により課徴金納付命令が出されない場合があります。ただし委員会の認定が前提です。

20 条の 5 但書により、算定した課徴金額が 100 万円未満のときは納付を命じることができません。少額の違反は課徴金の対象外となります。

課徴金納付命令には除斥期間があり、令和元年改正で 5 年から 7 年に延長されました（要現行確認）。一方、繰り返し判定の起点は調査開始日から遡り 10 年です。

著作物（書籍・雑誌・新聞・音楽ソフト）の再販適用除外（独禁法 23 条）に当たる場合など、法令が明示的に認める領域では本条の課徴金は及びません。

提示自体は適法です。違法になるのは、その価格を守らない小売店に出荷停止やリベート削減などの不利益を示して拘束したとき(2条9項4号、19条)。従うかどうかが小売店の自由に委ねられた参考価格の表示なら問題ありません。業界裏話ヒント:メールや会議で「徹底してください」「必ず守って」という言葉が残っていると拘束の証拠と評価されやすい。「あくまで参考価格です」の一文があるかないかで、立証の天秤が傾きます。

本当です。再販売価格の拘束(2条9項4号)は、20条の5により、調査開始日から遡り10年以内に再販の排除措置命令か課徴金を受けた繰り返しの場合に限って課徴金が課されます。初回は20条の排除措置命令止まりです。業界裏話ヒント:この10年時計を多くの経営者が忘れます。一度指導を受けた企業は、その日から10年間「次は3%」の状態にあると社内で明文化して共有しておくべきです。

なりません、その逃げ道は塞がれています。20条の5第1号・第2号は、完全子会社が過去に受けた排除措置命令・課徴金命令も親会社の繰り返し判定に算入すると定めています。業界裏話ヒント:ここでの完全子会社は命令の日において完全子会社だったことが基準。M&Aで買収した会社の過去の違反歴も買収後はグループの履歴として効いてくるので、デューデリでは独禁法の前歴確認が必須です。