要点独占禁止法76条は、公正取引委員会に事件処理手続等の規則制定権を授けつつ、その規則では排除措置命令等の名宛人の陳述・立証機会を確保し、手続の適正を図る義務を課す規定である。
Q · 公取委の調査手続のルールって、国会じゃなく公取委が自分で作ってるって本当？
本当。ただし名宛人の反論機会は法律が保障している
独占禁止法76条1項により、公正取引委員会は内部規律・事件処理手続・各種申請手続について自ら規則を定めることができます。調査する側が手続ルールまで作る構図ですが、76条2項が歯止めをかけています。排除措置命令や課徴金納付命令の名宛人となるべき者が陳述・立証する機会を十分に確保するなど、手続の適正を図る義務を公取委自身に課しているのです。規則が委任の範囲を逸脱していれば、その規則に基づく処分の適法性を争う余地があります。
公正取引委員会から立入検査の通知が届いた瞬間、あなたの会社が従うことになる手続のルールは、実は国会が作った法律ではない。公取委が自分で書いた「規則」だ。76条1項は、内部規律、事件処理手続、各種の届出・認可・承認の申請手続について、公取委自身が規則を定める権限を与えている。調査する側が、調査の進め方のルールブックまで書く。この構図に危うさを感じるなら、その感覚は正しい。だからこそ2項が効いてくる。排除措置命令や課徴金納付命令の名宛人になりそうな者が、自分の言い分を述べ、証拠を出す機会を十分に確保しろと、法律が公取委に命じている。2013年の改正で審判制度が廃止されたとき、企業側の防御権が削られると批判された。その埋め合わせとして、手続の適正さを規則レベルで担保する義務がここに刻まれた。あなたが知るべきは、公取委が握るルール作成権の真上には、法律が引いた越えてはならない一線があるという事実だ。
独占禁止法76条は、公正取引委員会の規則制定権とその限界を定める規定である。1項は内部規律・事件処理手続・届出等の申請手続について委員会に規則制定権を授権し、2項は事件処理手続の規則制定に際して、排除措置命令等の名宛人が陳述・立証する機会の確保など、手続の適正を図るべき留意義務を課す。委任立法の授権規定であると同時に、適正手続確保義務の根拠でもある。
独禁法76条1項が公取委に授けた権限で、内部規律・事件処理手続・届出等の申請手続について自ら規則を定められる制度です。法律の委任範囲に限られます。
公取委が調査手続のルールを自分で作れると定めた条文です。ただし2項で、処分の名宛人が反論・立証できる機会を確保する義務も課しています。
あります。76条2項に支えられた意見聴取手続で、命令が出る前に陳述し証拠を提出できます。この機会の確保は公取委の法的義務です。
争える余地があります。規則は法律より下位のため、76条1項の委任範囲を逸脱した規則は無効を主張でき、その規則に基づく処分も違法となり得ます。
2013年（平成25年）の独禁法改正で審判制度が廃止されました。代わりに事前の意見聴取手続が整備され、その適正確保が76条2項で義務づけられています。
申請の様式や順位などの細目は法律本体ではなく、76条1項の委任を受けた公取委の規則で定められています。様式や期限を誤ると減免が失われます。
正当な理由のない拒否には罰則がありますが、規則の枠を超えた検査には異議を申し立てる余地があります。検査権限の範囲は審査規則で画定されています。
法律が行政機関に委ねた範囲を超えて規則を定めることはできない、という原則です。委任の趣旨を逸脱した規則は無効とされ、独禁法76条にも当てはまります。
勝手に、ではない。76条1項が委任した範囲、つまり内部規律や事件処理手続、各種申請の手続などに限って規則を定められる。しかも2項が、排除措置命令等の名宛人の陳述・立証の機会を確保せよと縛りをかけている。業界裏話ヒント：規則が委任の範囲を逸脱していれば、その規則に基づく処分の適法性を争える。実体で争う前に、手続規則そのものの有効性という階層を一枚はさむのが実務の常套手段だ
検査の場(47条等の処分)では応答が制限される場面もあるが、最終的に排除措置命令や課徴金納付命令が出る前には、76条2項に支えられた意見聴取手続で言い分を述べ証拠を出す機会が法律上保障されている。業界裏話ヒント：この意見聴取の通知が届いてからが本当の防御戦だ。検査段階で焦って供述するより、意見聴取手続に向けて弁護士と主張を練り上げる方が、結果ははるかに変わる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 性質 | 76条1項：公取委への規則制定権の授権 | — |
| 誰を縛るか | 公取委に規則を作る権限を与える | — |
| 名宛人の武器 | 委任範囲を超える規則は無効を主張 | — |
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