要点独占禁止法 9 条は、株式所有により事業支配力が過度に集中する会社の設立を禁じる規定。純粋持株会社は 1997 年に解禁されたが、過度集中に至る巨大グループの形成は今も違法となる。
Q · 持株会社って今は自由に作れるんですよね、独禁法 9 条は何を禁止しているんですか？
設立は原則自由だが、事業支配力が過度に集中する会社は今も禁止
純粋持株会社の設立自体は 1997 年改正で解禁され、原則自由です。今も禁じられるのは、第 3 項の「事業支配力が過度に集中することとなる会社」、つまり総合的事業規模・資金影響力・相互関連分野での有力地位のいずれかが国民経済に大きな影響を及ぼす水準のものだけです。さらに第 4 項は、総資産が政令基準（持株会社 6,000 億円、銀行・保険業 8 兆円、その他 2 兆円）を超えるグループに、毎事業年度終了から 3 月以内の報告書提出を義務づけます。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、セブン&アイ・ホールディングス。あなたが毎日のように目にする「〇〇ホールディングス」という会社、その純粋持株会社という形態は、1997 年まで日本では設立そのものが禁じられていた。理由はこの条文にある。戦後の財閥解体で「他社を株式支配するだけの会社」は経済力集中の象徴とされ、旧第 9 条で全面禁止された。それが平成 9 年（1997 年）の改正で一変する。一律禁止をやめ、「事業支配力が過度に集中することとなる会社」だけを禁じる形に切り替えたのだ。今あなたが見ている持株会社だらけの日本経済の風景は、この一条の方向転換が生み出した。さらに第 4 項は、持株会社で総資産 6,000 億円超、銀行・保険業なら 8 兆円超、その他なら 2 兆円超といった巨大企業グループに、毎事業年度終了から 3 月以内の報告書提出を義務づける。新設で基準に該当すれば 30 日以内の届出。条文の表面は無味乾燥だが、その裏で日本の経済地図そのものが描き替えられている。
独占禁止法 9 条は、他の国内会社の株式所有を通じて事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立および転化を禁止する規定である。1997 年改正で純粋持株会社の一律禁止は撤廃されたが、総合的事業規模・資金影響力・相互関連分野での有力地位のいずれかが過度に集中する場合は今も禁じられ、一定規模を超える会社には公正取引委員会への報告書提出義務が課される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
会社・子会社の総合的事業規模が相当数の分野で著しく大きい、資金影響力が著しく大きい、相互関連分野でそれぞれ有力な地位を占める、のいずれかにより国民経済に大きな影響を及ぼす状態を指します（9 条 3 項）。
平成 9 年（1997 年）の独占禁止法改正で解禁されました。それまで戦後の財閥解体以来、他社株式を支配するだけの純粋持株会社は 9 条で全面禁止されていました。
第 4 項で、持株会社は総資産 6,000 億円超、銀行・保険業は 8 兆円超、その他は 2 兆円超が対象です（具体額は政令で確定）。子会社・孫会社を連結して算定します。
第 7 項により、設立時点で第 4 項の基準に該当する会社は、設立の日から 30 日以内に公正取引委員会へ届け出る必要があります。起算点は設立登記日です。
第 5 項で、総株主の議決権の過半数を有する他の国内会社が子会社です。会社と子会社が合わせて過半数を持つ会社も子会社とみなし、孫会社まで連結して規模を測ります。
①総合的事業規模が相当数の分野で著しく大きい、②資金取引に起因する影響力が著しく大きい、③相互関連分野でそれぞれ有力な地位を占める、の 3 つです（9 条 3 項、いずれか該当で違法）。
戦後の財閥解体で「他社を株式支配するだけの会社」は経済力集中の象徴とされ、旧 9 条で純粋持株会社が全面禁止されました。その理念の安全弁が現行 9 条に受け継がれています。
公正取引委員会が公表する「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」ガイドラインが実務上の判断基準です。条文の文言より数値感を押さえる方が実務では速いとされます。
純粋持株会社の設立自体は 1997 年改正で解禁され、原則自由です。今も禁じられているのは、第 3 項の「事業支配力が過度に集中することとなる会社」、つまり総合規模・資金影響力・相互関連分野での有力地位のいずれかが国民経済に大きな影響を及ぼす水準のものだけです。業界裏話ヒント：実務では公正取引委員会が公表する「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」というガイドラインが事実上の判断基準になっている。条文を読むより、このガイドラインの数値感を押さえる方が実務では速い
第 4 項で、持株会社なら総資産 6,000 億円超、銀行・保険業なら 8 兆円超、それ以外なら 2 兆円超のグループが対象です（具体額は政令で定まる）。子会社・孫会社を第 5 項の議決権過半数基準で連結して算定します。他の会社の子会社である場合は提出不要という但書もあります。業界裏話ヒント：単体決算では基準に届かなくても、議決権過半数の支配構造を連結すると一気に超えるケースがある。提出漏れの多くは「うちは小さいから関係ない」という単体感覚から生まれる。支配構造全体で測るのが鉄則
第 4 項・第 7 項の報告書や届出を怠ったり虚偽記載をすると、独占禁止法の罰則規定により過料（行政上の金銭制裁）の対象になります。過度集中そのものが認定されれば、株式処分などの排除措置命令（独占禁止法 17 条の 2）が出される可能性もあります。業界裏話ヒント：報告書の不提出は単なる事務ミスに見えて、公取委に対する監視妨害と受け取られかねない。一度信頼を損なうと、その後の企業結合審査で当局の目が厳しくなる。締切管理は法務の優先タスクに置くべき
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規制の対象 | 9 条：株式所有による事業支配力の過度集中（持株会社等の構造） | — |
| 判断の視点 | 国民経済全体への影響（総合規模・資金影響力・有力地位） | — |
| 課される義務 | 設立・転化の禁止＋一定規模会社の報告書・届出提出 | — |
| 違反時の措置 | 株式処分等の排除措置命令、報告不提出は過料 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。
以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。