昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第8条の4

市場規模が政令基準を超え、一社シェア2分の1超（二社で4分の3超）で、価格の下方硬直性や著しい超過利潤といった弊害要件まで満たした状態を指します（独禁法2条7項）。

8条の4による構造分割命令は昭和52年（1977年）の創設以来ゼロです。実際に使われるのは排除措置命令（7条）や確約手続で、構造分割は一度も発動されていません。

但書が『国際競争力の維持困難』等を広く適用除外にしているためです。グローバル展開する大企業はほぼこの一語で射程外となり、事実上の空文化と評されています。

8条の4は市場構造そのものを切り分ける構造規制、7条の排除措置命令は違反『行為』をやめさせる行為規制です。実弾として動くのは後者です。

一社で市場シェア2分の1超、または二社合計で4分の3超が目安です。ただしシェアだけでなく市場規模と弊害要件も満たす必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。

独禁法45条の端緒提供として、市場シェアデータ・価格推移・参入障壁の具体例を整理して申告します。単独より業界団体や複数事業者での申告が重く扱われます。

あります。価格を下げ続け著しい超過利潤がなければ独占的状態の弊害要件を外れます。優良な独占企業ほど8条の4では捕まえられません。

思想は同系統ですが結果が逆です。米国は1911年に実際に34社へ分割、日本は同種権限を1977年から持ちながら一度も抜いていません。差は法律の有無でなく執行の覚悟です。

法律上は可能です。独占的状態に対する措置（第八条の四）が、事業の一部譲渡、つまり事実上の企業分割を命じる根拠です。ただし要件が極めて厳しく（第二条の独占的状態の定義）、しかも昭和五十二年の創設以来、一度も発動されていません。業界裏話ヒント：実務家の間では「発動されないことに意味がある条文」と理解されています。抜かれない刀でも、存在そのものが企業の価格行動を牽制する。だから条文は残り続ける

本文で分割を命じられると書いた直後に、命じなくてよい例外を並べたのが但書です。分割するとその会社のコストが著しく上がる、経理が不健全になる、国際競争力の維持が困難になる、あるいは他の手段で競争を回復できる、このいずれかに当たれば命じません。業界裏話ヒント：グローバルに戦う大企業はほぼ必ず「国際競争力」を盾にできる。この一語が条文を実質的に空文化させているというのが、競争法学者のおおむね共通の認識です

いいえ。独占的状態に当たるには、市場規模が政令の基準額を超え、一社のシェアが二分の一超または二社で四分の三超、さらに価格の下方硬直性や著しい超過利潤といった弊害要件まで満たす必要があります（第二条、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：単に強いだけでは対象外。むしろ高シェアでも価格を下げ続け超過利潤がなければ要件を外れる。だから優良な独占企業ほど、この条文では捕まえられない