裁判所法 第65条の2（裁判官以外の裁判所の職員に関する事項）

裁判官以外の裁判所職員に関する事項を、裁判所法のほか別の法律で定めると規定する委任条項です。職種・権限・定員を国会の法律事項とし、司法権の独立を支えます。

内閣でも最高裁単独でもなく、裁判所職員定員法という国会が制定する法律が定めます。増員には同法の改正が必要で、定員問題は事件処理の速度にも影響します。

離婚調停や少年事件などで、当事者や子の生活・養育環境を調査する権限を持ちます。設置と職務は裁判所法 61 条の 2 を根拠とする法律上の調査です。

裁判官以外の裁判所職員の定員を定める法律です。裁判所法 65 条の 2 の「別に法律で定める」を受けた委任先で、職員数の増減には国会の改正が必要です。

現場や最高裁の判断だけでは増やせず、裁判所職員定員法を国会が改正する必要があります。裁判の迅速化を求める声は、最終的に定員法改正という形で現れます。

裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、裁判所技官、司法研修所などの教官などがあります。それぞれ裁判所法の各条と別の法律が根拠です。

裁判所職員定員法（定員）や国家公務員法の準用（身分・服務、裁判所職員臨時措置法経由）など、職員事項を規律する複数の別法を指します。一つの法律で完結しません。

国家公務員法の準用（裁判所職員臨時措置法）などにより、身分や服務が法律で固められています。内閣の一存で削減・配置転換できないことが独立の担保になります。

裁判所法 65 条の 2 が「裁判官以外の職員の事項は、この法律のほか別の法律で定める」と明言しているからです。定員は裁判所職員定員法、身分や服務は国家公務員法の準用（裁判所職員臨時措置法経由）など、複数の別法に分散しています。業界裏話ヒント：裁判所職員について調べるとき、実務家はまず裁判所法ではなく定員法と国公法の準用関係を確認します。一つの法律で完結させようとすると必ず抜けが出る、という構造を知っているかどうかで調査の精度が変わる

いいえ。職員の事項をあえて法律事項にしているのは、行政府が人事を通じて司法に介入するのを防ぐためです。定員や身分が法律で守られていることで、内閣の一存で職員を削減・配置転換することはできません。業界裏話ヒント：司法権の独立というと裁判官の身分保障（憲法 78 条）ばかり語られますが、それを支える事務局・書記官体制が法律で固められていることも独立の実質的な担保です。制度を深く理解する人は、裁判官だけでなく職員の法定主義にも目を向ける