裁判所法 第66条（採用）

司法試験合格者の中から最高裁判所に任命され、法曹になるための実務修習を受ける身分です。裁判所法 66 条が任命の根拠で、約一年の修習と二回試験を経て弁護士・裁判官・検察官になります。

司法修習の修了試験（司法修習生考試）の通称です。司法試験を突破した修習生でも不合格になることがあり、合格しなければ法曹資格を得られません。

司法試験の合格発表後、最高裁判所に司法修習生として任命された時点から始まります。在学中受験の合格者は法科大学院修了後でないと任命されず、開始も遅れます。

原則として給与はありませんが、2017 年から修習給付金（基本給付金など）が支給されます。かつての給費制とは異なり、生活費の論点は今も残っています。

現在は約一年間です。裁判所・検察庁・弁護士事務所などを回る実務修習と集合修習を経て、最後に二回試験を受けます。

最高裁判所が任命します（裁判所法 66 条 1 項）。司法試験を実施する法務省ではなく、司法権を担う裁判所が法曹養成を担う構造です。

あります。修了試験（二回試験）には毎年わずかながら不合格者が出ます。司法試験合格＝法曹確定ではなく、修習の修了が最終関門です。

修習専念義務により原則として制限されます。約一年間ほぼ無収入で生活する必要があり、これが法曹志望者の経済的負担として議論されています。

いいえ。裁判所法 66 条で、最高裁判所が合格者の中から司法修習生を任命し、約一年の修習（裁判所法 67 条）を経て、修了試験である司法修習生考試（通称・二回試験）に合格して、初めて弁護士・裁判官・検察官の資格を得ます（弁護士法 4 条など）。業界裏話ヒント：この二回試験には毎年わずかながら不合格者が出ます。司法試験を突破した人でも落ちることがあり、落ちれば法曹になれない。「試験合格＝ゴール」という世間のイメージと現場の緊張感には、想像以上の落差がある

本当です。2023 年から、法科大学院に在学したまま司法試験を受験できる在学中受験が始まりました。ただし 66 条 1 項の括弧書きにより、在学中受験で合格した人は、合格発表の年の 4 月 1 日以降に法科大学院の課程を修了しないと司法修習生に任命されません（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：つまり「合格したのに修了できない」と、任命が一年先送りになる。在学中受験を選ぶ人にとっては、卒業要件の単位を落とさないことが、見落とされがちな絶対条件になる