裁判所法 第67条（修習・試験）

司法修習の最後に行われる修了試験の通称です。裁判所法 67 条 1 項に基づき、これに合格しないと修習を終えられず、司法試験合格者でも法曹になれません。

裁判所法 67 条は「少なくとも 1 年」と定めます。現在の修習は約 1 年で、導入修習・分野別実務修習・選択型修習・集合修習を経て二回試験に臨みます。

あります。二回試験で基準に達しないと不合格となり、司法試験合格者でも修習を終えられません。毎年一定数の不合格者が公表されています。

現在は修習給付金制度により基本給付金等が支給されます。金額は時期で変わるため、最新の最高裁判所の案内をご確認ください。かつては給費制・貸与制でした。

裁判所法 67 条 2 項が定める、修習期間中は修習に専念し原則として兼業を行わない義務です。最高裁判所の規則で具体的に定められています。

裁判所法 66 条に基づき、司法試験合格者の中から最高裁判所が採用します。67 条の修習はこの採用後に始まります。

その年は修習を終えられず法曹になれません。再度修習・試験を受ける道はありますが、就職内定の取消などの不利益が生じることがあります。

受けます。予備試験経由で司法試験に合格した人も、裁判所法 67 条の司法修習を 1 年受け、二回試験に合格しなければ法曹になれません。

なれません。裁判所法 67 条 1 項により、合格後に最低 1 年の司法修習を受け、その修了試験（通称「二回試験」）に合格して初めて修習を終えます。弁護士になる資格は、この修了が前提です（弁護士法 4 条）。業界裏話ヒント：司法試験の合格者数ばかり報道されるが、二回試験の不合格者数も毎年公表されている。数十人規模でその年に法曹になれない人が出る。司法試験合格は通過点であって、終点ではない

原則できません。67 条 2 項が「修習に専念しなければならない」という専念義務を定め、最高裁判所の規則で兼業は許可制・原則禁止とされています。代わりに修習給付金（裁判所法 67 条の 2 関連、最新の制度をご確認ください）が支給されます。業界裏話ヒント：かつて修習生は給与を受ける給費制だったが、貸与制を経て現在は給付金制へ変わった。世代によって経済的負担が大きく違い、この制度変更は法曹志望者の層にも影響したと言われる