裁判所法 第67条の2（修習給付金の支給）

司法修習生に修習期間中支給される経済的支援です（裁判所法 67 条の 2）。基本・住居・移転の三種があり、額は最高裁判所が定めます。2017 年に貸与制に代えて創設されました。

額は法律ではなく最高裁判所の規則で定められ、月額 13 万 5 千円が長く運用されています。改正されうるため、自分の期の最新額は最高裁の規則・通知で必ず確認してください。

修習に伴い住所または居所を移転することが必要と認められる場合に支給されます（67 条の 2 第 5 項）。額は移転の路程に応じて最高裁判所が定めます。

貸与制（2011〜2017 年）は国から借りる借金で返済義務がありました。給付金制度（2017 年〜）は支給であり返済不要です。在籍した期によって負担が大きく異なります。

修習専念義務があり、原則として兼業・アルバイトは制限されます。この専念義務とセットで生活を支えるのが基本給付金です。例外的な許可の可否は司法研修所の取扱いに従います。

修習に通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、支給されます。修習開始は通常 11 月で、住居・移転給付金は申請期限があるため採用前から逆算して準備が必要です。

もらえません。2017 年より前の貸与制世代は給付金の対象外で、借りた貸与金の返済中の人もいます。制度は世代（期）で固定され、後から給付金に切り替わりません。

法律本文には書かれていません。67 条の 2 は支給する給付金の枠だけを定め、具体的な額は最高裁判所の規則・規程に委任しています。額は規則で確認します。

給料ではなく『修習給付金』が支給されます（裁判所法67条の2）。基本給付金は全員、住居給付金は家賃を自分で払う人、移転給付金は引っ越す人が対象です。業界裏話ヒント：これは給料ではないので労働基準法の保護外で、ボーナスも残業代もありません。2011年から2017年に修習した世代は貸与制（借金）で、いまだ返済中の人もいる。あなたが何期かで負担はまるで違う

原則もらえません。住居給付金は自分で住宅を借りて家賃を払っている場合が条件で（67条の2第4項）、実家や配偶者所有の家に住む場合は対象外です。業界裏話ヒント：逆に言えば、自分名義でアパートを借りれば対象になる。修習地が決まる前に住まいの名義をどうするかで毎月もらえる額が変わる。これは合格後すぐ動くべきポイントで、誰も教えてくれない

金額は法律ではなく最高裁判所が定めます（67条の2第3項から第6項）。条文は『何を支給するか』の枠だけ決め、具体的な額は最高裁の規則・規程に委ねられています。業界裏話ヒント：だから最新額を知るには条文だけでなく最高裁の規則を見る必要がある。基本給付金は月13万5千円が長く続いていますが、改正されうるので自分の期の最新額は必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）