裁判所法 第79条（裁判所の共助）

全国の裁判所が裁判事務で互いに協力し合う仕組みです。裁判所法 79 条が根拠で、遠隔地の証人尋問や証拠調べを他の裁判所に頼めるため、当事者の地理的負担を軽減します。

「裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする」と定めます。一文ですが、全国の裁判所を一体の司法機構として接続する組織法上の基礎条文です。

受訴裁判所が、証人の所在地を管轄する別の裁判所に証人尋問を依頼することです。その地の裁判官が代わりに尋問し、結果が受訴裁判所に送られます。

他の裁判所からの嘱託を受けて、代わりに証拠調べや尋問を行う裁判官です。自分の事件としてではなく、依頼された範囲の手続を担当します。

違います。国内は裁判所法 79 条が根拠ですが、外国に証人や証拠がある場合は「外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法」など別の回路が動きます。

遠隔地の証人尋問、証拠調べ、書類の送達など、自分の所在地で完結しない裁判事務が生じたときに、他の裁判所へ嘱託する形で協力します。

使えます。遠方や入院中の有利な証人について、弁護人は受命裁判官または受託裁判官による尋問を求められます。距離を理由に証言を諦める必要はありません。

あります。離婚や相続で相手が遠方へ転居しても、家庭裁判所間の事務の補助により手続が止まらない場合があります。引っ越して逃げれば裁判が消えるわけではありません。

諦める必要はない。裁判所法 79 条を基礎に、受訴裁判所は証人の所在地の裁判所へ尋問を嘱託でき（民事訴訟法 185 条、195 条）、その地の裁判官が代わりに尋問する。業界裏話ヒント：実務では嘱託尋問より、ウェブ会議システムによる尋問の方が早く柔軟なことが多い。申立ての段階で「ウェブ会議は可能か」と具体的に確認すると、数か月の期日短縮につながる。

大いに関係がある。79 条の共助があるから、あなたの事件が一つの裁判所に物理的に縛られず、証拠や証人のある別の土地まで手続が届く。業界裏話ヒント：弁護士はこれを使い、当事者の負担が重くなる尋問場所を避けたり、有利な進め方を組んだりする。共助を「裁判所の内輪の事務」と読み流す当事者と、戦術として意識する当事者では、遠隔地案件の進め方が変わってくる。