地方自治法 第112条

議会の議員が地方自治法112条に基づいて自ら提出し、成立した条例です。市長など執行部が提案する長提案条例に対する概念で、空き家対策や受動喫煙防止などの規制・理念系で使われる例があります。

定数を12で割って端数を切り上げた人数の賛成者が必要です。定数24なら2人、定数36なら3人、定数48なら4人。提出者本人を含めて要件を満たすかを確認します（地方自治法112条2項）。

議員提案は議員個人が12分の1以上の賛成を集めて出すルート、委員会提案は委員会がその名で議案を出すルート（109条6項）です。賛成者を集めにくい少数会派は委員会経由を使うことがあります。

自治体により差がありますが、条例案全体に占める議員提案の割合は小さく、大半が長提案というのが一般的な実態です。正確な比率は各議会の議案統計で確認してください。

提出した議案がその会期中に議決されなければ、原則として廃案となり次の会期に引き継がれない原則です（地方自治法119条）。議員提案は定例会・臨時会の会期中に間に合わせる必要があります。

112条但書により予算そのものは議員提案の対象外です。予算を必要とする条例自体は提案できても、財源を握る長が予算を組まなければ実施されません（149条・211条）。

予算の裏付けを伴わないため罰則や財源のない『理念条例』に留まりがちな点、賛成者集めや会期の制約が大きい点が挙げられます。実効性は長の予算編成に左右されます。

具体的な義務や罰則、予算措置を伴わず、自治体の基本方針や理念を宣言する条例の通称です。議員提案条例にこの形が多く見られます。法令上の正式な分類用語ではありません。

作れます。地方自治法112条1項が議員に議案提出権を認めています。ただし大半の条例は実際には長（市長・知事）が提案しており、議員提案は少数です。しかも一人では出せず、定数の12分の1以上の賛成が必要（2項）、予算がらみは除外されます。業界裏話ヒント：議員提案条例の多くは罰則も予算もない『理念条例』に留まりがちです。本当に街を動かすのは予算付きの長提案。だから陳情は『議員に条例を作らせる』より『長に予算を組ませる』方が効くケースが少なくありません

予算を調製して議会に提出する権限が、直接公選の長の専権とされているからです（149条2号、211条）。但書の『予算については、この限りでない』はこの権限配分の現れです。議会は予算を増額修正できますが、長の提出権を侵す修正はできない限界があります（97条2項）。業界裏話ヒント：議員提案で『○○を実施する』条例を作っても、長が予算を組まなければ実施されません。条例を作ること=お金が出ること、ではない。条例と予算は別の手続だと知っているかどうかで、陳情先の選び方が変わります

出せません。提出には定数の12分の1以上の賛成者が必要で（2項）、しかも文書で出す必要があります（3項）。たとえば定数36なら3人以上の賛成者を集めねばなりません。別ルートとして委員会による議案提出（109条6項）もあります。業界裏話ヒント：少数会派や一人会派の議員は、自前で提出要件を満たせないことが多い。だから他会派と組むか、委員会経由で出します。誰が提案者かより、賛成者を何人固めたかが、通せるかどうかの分かれ目です