地方自治法 第245条の5（是正の要求）

各大臣が自治体の自治事務の法令違反や著しい不適正に対し、是正・改善の措置を求める国の関与です。地方自治法245条の5が根拠で、自治体は措置を講ずる法的義務を負います。

国の関与に不服がある自治体の申出を審査する第三者機関です。総務省に置かれ、是正の要求の当否を審査し勧告できます。委員会の判断になお不服なら高等裁判所に訴えられます。

是正の要求を受けた日から30日以内に国地方係争処理委員会へ審査を申し出る必要があります（250条の13）。この期限を逃すと争う土俵そのものを失います。

是正の要求（245条の5）は主に自治事務が対象で求めにとどまります。是正の指示（245条の7）は法定受託事務が対象で、国の関与が一段強い指示の形をとります。

自治体は是正措置を講ずる法的義務を負うため、正当な争訟手続によらず放置すれば違法状態が残ります。不服なら拒否ではなく係争処理委員会への審査申出で争うのが筋です。

国が自治体に「その運用は違法・不適正だから直して」と求める条文です。命令ではなく対等な立場での求めで、自治体は委員会と裁判所で反論できます。

泉佐野市は国地方係争処理委員会と訴訟のルートを使い、最高裁令和2年6月30日判決で勝訴しました。自治体が国を相手に争える仕組みが機能した実例です。

原則は各大臣が都道府県を通じて市町村に求めるよう指示します（第2項）。緊急時など特に必要があるときは大臣が直接市町村に求められます（第4項）。

是正措置を講ずる法的義務はあります（245 条の 5 第 5 項）が、求めの内容に不服なら争えます。是正の要求を受けた日から 30 日以内に国地方係争処理委員会へ審査を申し出て、さらに高等裁判所へ訴えることもできる。業界裏話ヒント：実際に同じ係争処理委員会と訴訟のルートを使い、泉佐野市はふるさと納税をめぐって国に最高裁で勝った（最判令和 2.6.30）。「国が言えば終わり」ではない、というのが 2000 年地方分権改革後の到達点だ

是正の要求（245 条の 5）は是正措置を講ずる法的義務を生みますが、技術的な助言・勧告（245 条の 4）は従う義務がありません。同じ国からの働きかけでも、法的拘束力がまるで違う。業界裏話ヒント：国は実質的な指示を「助言」の形で出してくることがある。自治体側は、来た文書がどの条文に基づくのかを必ず確認する。助言なら従う義務はなく、是正の要求なら争える土俵がある。性質の見極めが第一歩だ

変わります。245 条の 5 の是正の要求は主に自治事務が対象で、法定受託事務には別途、より強い是正の指示（245 条の 7）が用意されています。指示は要求より国の関与が一段強い。業界裏話ヒント：同じ業務でも、自治事務に分類されれば自治体の裁量が広く、国は是正の「要求」どまりだ。事務の区分を押さえると、国とどこまで交渉できるかの余地が見えてくる