地方自治法 第250条の11（会議）

国の関与に不服のある地方公共団体の審査の申出を受け、審査と勧告を行う総務省の第三者機関です。委員 5 人で構成され、地方自治法 250 条の 7 以下が規律します。

委員長及び 2 人以上の委員、つまり委員長を含む 3 人の出席が必要です（250 条の 11 第 2 項）。これを満たさなければ会議を開くことも議決もできません。

出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決します（250 条の 11 第 3 項）。5 人中 3 人出席なら、実質 2 人の一致で結論が出る構造です。

あらかじめ指名された委員が委員長とみなされ代行できます（250 条の 11 第 4 項）。委員長の事故で審査が止まらないよう代行ルールが用意されています。

関与があった日から原則 30 日以内に申し出る必要があります（250 条の 13）。一日でも過ぎると、その後の高等裁判所への出訴ルートまで閉じます。

勧告自体に国を従わせる強制力はありません。不服なら地方公共団体が高等裁判所へ出訴する段階（251 条の 5）で司法判断を求めることになります。

両議院の同意を得て総務大臣が任命します（250 条の 9）。優れた識見を有する者から選ばれ、行政法や地方自治の専門家が多くを占めます。

通っています。泉佐野市を新制度から除外した事案で委員会は国に再検討を勧告し、後の最高裁判決へ続く流れを準備しました。最初の戦場がこの会議室でした。

できません。地方自治法は、地方公共団体が国の関与の取消しなどを求めて高等裁判所に出訴する前に、まず国地方係争処理委員会への審査の申出（250条の13）を経ることを原則としています。この前置を飛ばした訴えは不適法として却下されます。業界裏話ヒント：委員会の勧告自体に国を従わせる強制力はありません。本当の勝負は、勧告を踏まえて高等裁判所へ出訴する251条の5の段階です。委員会は裁判の前哨戦であり、ここでの主張の組み立てがそのまま訴訟の骨格になる。

5人の委員で構成され、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て総務大臣が任命します（250条の9）。多くは行政法や地方自治を専門とする研究者や実務家です。業界裏話ヒント：委員はわずか5人で、定足数は委員長を含む3人（250条の11第2項）。つまり3人が出席し、過半数の2人が同じ判断をすれば結論が出る。国を相手にした地方の訴えの行方が、実質2人から3人の判断に委ねられている。この少人数性こそ、委員の人選が政治的に注目される理由だ。