地方自治法 第250条の10（委員長）

都道府県や市町村が国の関与に不服を申し立てられる、総務省に置かれた常設の第三者機関です。5 人の委員で構成され、審査の上で国に勧告を出せます。

5 人の委員の互選で決まります。地方自治法 250 条の 10 が根拠です。内閣総理大臣や総務大臣が指名するのではなく、委員同士で選ぶ点が独立性の核心です。

5 人です。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します（250 条の 9）。委員の任命と委員長の互選は手続が異なる点に注意が必要です。

国の関与に不服がある自治体が、原則として関与のあった日から 30 日以内に、文書で委員会に審査を申し出ます（250 条の 13）。期限を逃すと申出権が消えます。

委員会は審査の上で国に是正を勧告できます（250 条の 14）が、法的強制力はありません。ただし国は勧告を尊重する立場に置かれ、従わなければ自治体は訴訟へ進めます。

会務を総理し（会議の進行・運営を取り仕切ること）、委員会を対外的に代表します。審理運営の差配が、国対地方の紛争審査の温度を左右します。

沖縄県と国の埋立てをめぐる対立で、この委員会への審査申出が紛争の入口の一つになりました。委員会が実質判断を避け対話を促した局面もありました。

あらかじめ委員長が指名した委員が職務を代理します（250 条の 10 第 3 項）。これにより委員会の議事運営が空白なく継続されます。

命令はできません。委員会ができるのは審査の上で国に是正を「勧告」すること（250 条の 14）で、勧告に法的強制力はありません。ただし国は勧告を尊重する立場に置かれ、従わなければ自治体は次に訴訟へ進めます。業界裏話ヒント：実務家がこの委員会を「弱い」と侮らない理由は、ここで一度でも自治体側に理解を示す判断が出ると、その後の高裁・最高裁で強力な追い風になるからです。泉佐野市の逆転勝訴の起点はここにありました

大きな意味があります。任命権者である内閣・総務大臣が議長を指名できない、という独立性の担保だからです。国を審査する機関の議長を国が選べてしまえば、中立性は成り立ちません。互選という一語が、その矛盾を断ち切っています。業界裏話ヒント：行政書士・公務員試験では、この委員会の委員『任命』には両議院の同意が要る（250 条の 9）一方、委員長は『互選』という対比が頻出論点です。任命と互選を取り違えると失点します