地方自治法 第252条の21（政令への委任）

ある自治体が他の自治体の求めに応じ、その事務を当該自治体の名において代わりに管理・執行する制度です。地方自治法 252 条の 21 が規約の記載事項を定めます。

代替執行は事務が元の団体の名で処理され責任も元の団体に残ります。委託（252 条の 14）は事務も責任も受託団体に移転する点が決定的に異なります。

当事者となる両団体、代替執行事務の範囲、その管理及び執行の方法、経費の支弁の方法、その他必要な事項の 4 項目を必ず規定する必要があります。

経費の支弁の方法は規約の必要的記載事項であり、原則として執行を求めた元の団体が負担します。具体的な負担割合は規約に明記されます。

連携協約は団体間連携の基本方針を定める包括的枠組みです。代替執行は特定事務を具体的に他団体に代行させる個別手法で、規約により範囲と責任を固定します。

共同設置（252 条の 7）は複数団体が一つの機関を共同で持つ仕組みです。代替執行は機関を新設せず、相手方団体の既存組織が元の団体の名で事務を処理します。

専門人材や財源に乏しい小規模自治体が、合併せずに近隣市や県の能力を借りて行政事務を処理できるためです。団体の独立を保ちつつ行政能力を補完できます。

平成 26 年（2014 年）の地方自治法改正で新設され、平成 27 年（2015 年）4 月 1 日に施行されました。第 30 次地方制度調査会答申を受けた制度です。

いいえ、原則として元の町に対してです。事務の代替執行（地方自治法 252条の16の2以下、現行の条番号をご確認ください）では、事務はあなたの町の名において処理されるので、処分庁も町。審査請求・取消訴訟の相手は町長です。業界裏話ヒント：これは事務の委託（252条の14）と正反対です。委託なら責任ごと相手に移るが、代替執行は責任が元の団体に残る。役所の窓口担当者すら混同することがあるので、処分通知の教示欄に書かれた処分庁名を正本として確認するのが確実

見られます。規約は関係団体の協議のうえ定められ、告示されます（地方自治法 252条の16の2周辺、現行の告示・届出手続をご確認ください）。経費負担や事務の範囲も書かれているので、税金の使われ方も追えます。業界裏話ヒント：規約は地味な告示で公開されるため、ほとんどの住民がその存在を知りません。だが情報公開請求や住民監査請求の前に、この規約を先に入手しておくと、どの団体を相手にどの論点で攻めるかが一気に明確になる