地方自治法 第260条の39

地縁に基づく自治会・町内会が、集会所や土地を団体名義で持つために市町村長の認可を受けた団体です。認可により法人格を取得し、不動産の登記名義人になれます。

認可地縁団体なら、総会で合併を決議し、総構成員の四分の三以上の賛成を得たうえで、合併契約を結び市町村長へ認可申請します。認可が下りて効力が生じます。

総構成員の四分の三以上の多数です（地方自治法260条の39第2項）。規約に別段の定めがあればこれを緩和できますが、何も定めがなければ四分の三が適用されます。

認可地縁団体の合併には必要です。市町村長の認可は効力発生要件で、260条の2第2項の認可基準を読み替えて準用します。認可前は合併の効力が生じません。

合併が効力を生じると、集会所や土地は新団体へ包括的に承継されます。個々の不動産を一筆ずつ移転登記する必要はなく、合併という一手でまとめて引き継げます。

できます。260条の39第2項ただし書が規約による別段の定めを認めています。合併で四分の三が危ういなら、その前の総会で議決要件を整えておくのが順序です。

合併を決議した総会議事録、合併契約書、財産目録、規約、連携活動を疎明する資料などです。詳細は市町村の担当窓口で事前に確認すると補正の往復を防げます。

合併は財産が新団体へ包括承継されますが、解散は清算手続を経て財産を処分します。従来は解散と新設の二段階を要しましたが、合併制度で直接統合できるようになりました。

違います。条文（260条の39第2項）が求めるのは『総構成員』の四分の三で、出席者ではありません。欠席者も分母に含まれるので、構成員が多く出席率が低い団体ほどハードルが上がります。業界裏話ヒント：規約に『別段の定め』を置けば、この四分の三を緩和できます。多くの自治会は規約をひな形のまま放置していますが、合併や解散を見据えるなら、平時のうちに議決要件を見直しておくと、いざという時に詰まりません。

合併は市町村長の認可が効力発生要件だからです（260条の39第3項）。総会決議も契約も整っていても、認可が下りるまでは法律上まだ二つの団体のままです。業界裏話ヒント：この認可は『認可地縁団体の認可』（260条の2第2項）の基準を読み替えて準用します。地域的な共同活動の実体があるか、区域が明確かといった点を市町村が審査するので、申請前に担当窓口で必要書類を確認しておくと、補正の往復で時間を失わずに済みます。