地方自治法 第260条の38

市町村長の認可を受けて法人格を持った町内会・自治会などの地縁団体です。法人格があるため、集会所などの不動産を団体名義で登記でき、合併制度の対象にもなります。

両団体の総会で合併を議決し、債権者への公告・催告を行い、市町村長へ合併の認可を申請して告示を受けます。最後に不動産の名義変更登記まで行う流れです。

同意までは不要ですが、債権者には公告・催告による異議手続が用意されています。期間内に異議が出れば、弁済や担保提供などの対応が必要になります。

総会の議決だけでは効力は生じません。市町村長の認可・告示など所定の手続が完了した時点で合併の効力が発生します（具体的な時期は最新の改正状況をご確認ください）。

規約の整備や構成員名簿などを準備し、市町村長へ認可を申請します。認可を受けると認可地縁団体となり、不動産の団体名義登記や合併が可能になります。

合併で権利義務は包括承継されますが、不動産は別途、名義変更の登記手続が必要です。登記を放置すると将来の売却・担保設定で必ず支障が出ます。

解散は財産を清算してから個別に移転しますが、合併は一つの手続で財産・権利義務をまるごと包括的に承継できます。手間とリスクが大きく異なります。

できません。260条の38は同一市町村内の認可地縁団体との合併に限定しています。市町村をまたぐ統合はこの制度の対象外です。

そのままでは合併できません。260条の38の合併は『認可地縁団体』どうしに限られるため、相手の町内会にまず市町村長の認可を取ってもらい、認可地縁団体になってからでないと手続に進めません。業界裏話ヒント：実務では、合併の前提として両団体の認可取得に時間がかかります。集会所など不動産を持っている側ほど認可のメリットが大きいので、合併話が出たら『まず両方を認可地縁団体にする』を最初の工程表に入れておくと、後で行き詰まりません

全員同意までは必要なく、総会の議決によります。合併は団体の根幹に関わる重要事項なので、通常の決議より厳格な多数決（特別多数）が求められます（地方自治法 260条の39付近、現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：反対者が一定数いても議決は成立しますが、債権者は別枠で異議を出せます。会員の反対より、未払い債務を抱える業者の異議のほうが手続を止める力を持つことがある。賛否を読むときは、会員名簿より債権者リストを先に見るのが実務感覚です

できません。260条の38は『同一市町村内の他の認可地縁団体』との合併に限定しています。市町村をまたぐ統合は、この合併制度の対象外です。業界裏話ヒント：市町村合併で行政区域そのものが変われば話は別ですが、通常の地縁団体の合併は同一市町村内が大原則。広域でまとまりたい場合は、合併ではなく業務提携や財産の個別移転といった別の組み立てを検討することになります

合併によって権利義務は包括的に承継されるため、消滅する団体の財産は存続する（または新設の）認可地縁団体へ引き継がれます。ただし不動産は、現実には名義変更の登記手続を行う必要があります。業界裏話ヒント：包括承継だから自動で名義が変わると思い込み、登記を放置するケースが多い。登記が古い名義のままだと、将来の売却・担保設定・次の再編で必ず引っかかります。合併の効力発生と登記完了は別物だと割り切って、最後まで追い切ることです