地方自治法 第260条の37

自治会・町内会が市町村長の認可を受けて法人格を得たものです。土地や建物などの不動産を団体名義でまとめて持てるようになります（地方自治法 260 条の 2）。

前二条が準用され、検査役の報酬は団体財産から裁判所が定めます（地方自治法 260 条の 37 第 2 項）。清算中の団体財産から支出される建付けです。

解散と清算人は登記事項です。認可地縁団体の登記は法務局で確認でき、清算人の氏名や清算の進行状況を把握する出発点になります。

清算人は債務弁済を優先し、残余財産を規約や総会決議に従って処分する義務があります。逸脱があれば任務懈怠として損害賠償や解任の対象になります。

条文に期間の定めはなく、帳簿の規模や清算の複雑さによります。裁判所の監督下で進むため、事案ごとに必要な範囲で調査が行われます。

立地によりますが、不動産は数千万円規模になることもあります。だからこそ清算時の処分代金の使途が問題になり、検査役の監督対象となります。

監事は団体内部の常設機関ですが、検査役は裁判所が清算監督のため外部から選任する独立の調査官です。報告先も団体ではなく裁判所です。

清算人の任務懈怠による損害賠償請求権は一般の消滅時効に服します（民法 166 条、知った時から 5 年または行使できる時から 10 年）。

認可地縁団体の財産は、解散すると清算手続（地方自治法260条の30以下）に入り、まず債務の弁済に充てられ、残った財産は規約の定めや総会決議に従って処分されます。特定の役員が私的に取り込むことは許されず、その適正さを裁判所が監督し、必要なら本条（260条の37）の検査役が帳簿を調べます。業界裏話ヒント:残余財産の帰属先を規約に定めていない団体が実は多い。その場合、清算は一気に複雑化する。解散を口にする前に規約の残余財産条項を確認しておくと、手続が何倍も楽になる。

選任するかどうかは裁判所の裁量です（本条1項「選任することができる」）。会員や債権者に検査役選任を直接請求する権利が保障されているわけではありません。ただし清算は裁判所の監督下にあるため、財産の不透明さを示す資料を添えて事情を申し出れば、裁判所が必要と判断して動く端緒になります。業界裏話ヒント:裁判所を動かすのは「不安だ」という訴えではなく、帳簿の具体的な矛盾点だ。日付の合わない出金、根拠のない高額支出、総会決議のない処分。この一点の具体的なほころびを示せるかどうかで、裁判所の腰の重さが変わる。