地方自治法 第260条の36

市町村長の認可で法人格を得た自治会・町内会です（260条の2）。集会所などの不動産を団体名義で登記できる反面、解散時には会社と同じく清算手続が必要になります。

消えません。法人格があるため、解散後に清算人が財産を換価し、債務を弁済し、残余を処分する清算手続を必ず経ます。清算が結了して初めて法人格が消滅します。

なれます。会員間で清算人が決まらない場合、裁判所が弁護士などの外部専門家を選任することがあります（260条の25）。その報酬額は裁判所が定めます。

固定相場はありません。財産規模と清算事務の手間に応じて裁判所が個別に定めます。報酬決定前の清算人の陳述で示された職務内容や実費が判断材料になります。

決定主体は裁判所であり、団体や会員ではありません。ただし報酬は残余財産から先取りされるため、分配見込みに直接影響する点は会員も把握しておくべきです。

変わります。260条の36後段により、監事を置く認可地縁団体では、裁判所は清算人だけでなく監事の陳述も聴いたうえで報酬額を定めなければなりません。

解散を決める前に、会員や役員経験者から清算人候補を内定しておくことです。内部清算人なら団体側で報酬を柔軟に決められ、残余財産の目減りを抑えられます。

陳述聴取は法律上の必須要件です。清算人（監事がいればその者も）の陳述を聴かずに報酬を定めることは手続上認められません。

認可地縁団体は市町村長の認可で法人格を持ちます（260条の2）。法人なので解散しても財産は自動消滅せず、清算人が換価・弁済・分配を行います。会員間で清算人が決まらなければ裁判所が選任し（260条の25）、その報酬額も裁判所が定めます（260条の36）。業界裏話ヒント：解散を決める前に役員経験者を清算人へ内定させておけば、外部清算人を裁判所に選んでもらう事態を避けられ、報酬決定で裁判所の手を借りずに済む。手続も費用も軽くなります。

支払うのは解散した認可地縁団体自身で、原資は換価後の残余財産です。つまり会員へ分配されるはずだった額がその分目減りします。金額は裁判所が清算人（監事がいればその者も）の陳述を聴いたうえで定めます（260条の36）。決まった相場はなく、財産規模と清算事務の手間しだいです。業界裏話ヒント：この陳述は報酬額を左右する唯一の主張機会。職務の中身と実費を具体的に示せるかで認められる額が変わる。会員側から見れば、残余財産から先取りされる固定費だと意識しておくべきです。