農業協同組合法第11条の34

第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうちに、それぞれ価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
2.前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農業協同組合法第11条の34は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
農業協同組合法第11条の34の条文原文は「第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分され…」で始まります。
農業協同組合法第11条の34は第二節　事業に置かれています。
農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
農業協同組合法第11条の34の前の条は農業協同組合法第11条の33です。
農業協同組合法第11条の34の次の条は農業協同組合法第11条の35です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第11条の34
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132
本サイト収録農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第11条の34（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/11_34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。