農業協同組合法 第30条
- 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
- 2.理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
- 3.第十条第一項第三号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する専任の理事一人以上を含めて常勤の理事三人以上を置かなければならない。
- 4.役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、農業協同組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。
- 5.役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。
- 6.投票は、一人（第十六条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。
- 7.役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。
- 8.役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
- 9.総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
- 10.役員は、第四項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選任することができる。
- 11.組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。
- 12.農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。ただし、その地区内における認定農業者（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。第一号において同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
- 一認定農業者（法人にあつては、その役員）
- 二農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者
- 13.農業協同組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
- 14.第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
- 一次のイ又はロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者以外の者であること。
- 一農業協同組合当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人
- 二農業協同組合連合会当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人
- 二その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
- 三当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- 15.第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法第30条は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
- 農業協同組合法第30条の条文原文は「組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。」で始まります。
- 農業協同組合法第30条は第六節 管理に置かれています。
- 農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
- 農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法第30条の前の条は農業協同組合法第29条の2です。
- 農業協同組合法第30条の次の条は農業協同組合法第30条の2です。
この条文を引用する
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- 正式書式
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132 - 本サイト収録
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/30