農業協同組合法 第34条
- 経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。
- 2.経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。
- 3.経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
- 4.経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
- 5.理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
- 6.前項の規定による招集については、会社法第三百六十八条第一項の規定を準用する。
- 7.経営管理委員会は、理事が第三十五条の二第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
- 8.経営管理委員会は、総会の日の七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
- 9.第七項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
- 10.経営管理委員会については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法第34条は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
- 農業協同組合法第34条の条文原文は「経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。」で始まります。
- 農業協同組合法第34条は第六節 管理に置かれています。
- 農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
- 農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法第34条の前の条は農業協同組合法第33条です。
- 農業協同組合法第34条の次の条は農業協同組合法第35条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132 - 本サイト収録
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/34