食品衛生法 第21条の2

解説

食中毒は県境で止まらない。セントラルキッチンで作った惣菜が五つの県の店に並べば、原因は一つでも、患者は五つの自治体に散らばる。各地の保健所（地域の食品衛生を担当する役所）がそれぞれ「うちの管内で数人」とだけ見ていれば、同じ原因による集団食中毒だと気付くまでに時間がかかり、その間も汚染された商品は売られ続ける。食品衛生法21条の2は、国と都道府県等に対し、広い地域にまたがる食中毒の発生と拡大を防ぐため、互いに連携し協力して監視指導（立入検査や営業者への改善指導など）を行うよう義務付けている。義務を負うのは行政であって、あなたではない。それでも知っておく意味はある。あなたの便検査の結果や医師の届出は、自分の住む街だけで完結する記録ではない。他県の患者の情報と照らし合わせることで、ようやく原因の商品が一つに絞り込まれる。一人の受診が、広域での発生を見つける最初の手がかりになる。

法的な位置づけ

食品衛生法21条の2は、国及び都道府県等の相互連携協力義務を定める規定である。食中毒患者等の広域的な発生・拡大と、広域に流通する食品・添加物・器具・容器包装に係る違反を防止する目的で、監視指導が総合的かつ迅速に実施されるよう行政機関相互の連携と協力を求める。平成30年改正で新設され、21条の3の広域連携協議会と一体で機能する。

こんなときに使う

• 全国チェーンの弁当を食べた翌日に激しい下痢が始まり、ネットを見ると別の県でも同じ症状の書き込みがある。自分の住む市の保健所に相談しても意味はあるのか？ ある。各地の保健所に集まった情報が国と自治体の間で突き合わされ、はじめて一つの事案としてつながる
• あなたは三つの県に出店する食品製造業者の品質管理担当である。本社のある県の保健所から問い合わせを受けた時点で、各店舗を管轄する保健所にも情報が共有されている前提で動くべきだ。店舗ごとに説明が食い違えば、それ自体が不信の材料になる。回答内容をそろえる時間は、おそらく一日もない

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：食品衛生法等の一部を改正する法律により新設。広域にわたる食中毒事案への対策強化の一環として、国と都道府県等の連携協力義務を明文化し、21条の3の広域連携協議会とあわせて整備した