金融商品取引法 第2条の2（金銭とみなされるもの）

解説

円を使わなければ金融商品取引法の外側に出られる、という設計思想は、この一文で完全に潰されている。暗号等資産は「金銭」とみなされる。つまり、ビットコインやステーブルコインで出資を集め、運用して収益を分配するスキームを組んだ瞬間、それは第2条第2項第5号の集団投資スキーム持分（みなし有価証券）になりうる。円を一円も受け取っていなくても、である。有価証券の売買代金を暗号資産で受け取る場合も同じく第2条第8項第1号の「売買」だ。その先に待つのは第29条の登録義務であり、無登録なら第197条の2の刑事罰（上限は拘禁刑5年または罰金500万円、併科あり）。しかも対象規定は政令で追加できる構造になっている。あなたが「これは投資ではなくトークンの購入です」と説明しても、法律が見るのは呼び名ではなくスキームの実質である。

法的な位置づけ

金融商品取引法第2条の2は、暗号等資産を一定の規定における金銭とみなす擬制規定である。対象は同法第2条第2項第5号の出資金、同条第8項第1号の売買に係る金銭その他政令で定める規定の金銭であり、みなしの効果はこの法律およびこれに基づく命令の適用範囲に限られる。

こんなときに使う

• 自社トークンの保有者に、収益の一部をステーブルコインで還元したらどうなる？ 還元を約束した時点で、そのトークンは集団投資スキーム持分に一気に近づく。円建てでないことは、何の防御にもならない。
• あなたは DAO の運営メンバーで、来週トークンセールを開始する。募集ページには「運用益の30%を保有者に分配」と書いてある。あと7日、この一行を残したままローンチすれば、無登録での募集として第197条の2の射程に入りうる。今日決めるべきは弁護士に投げるかどうかではなく、文言を削るのか、スキーム自体を設計変更するのか、その二択である。
• 暗号資産で出資したファンドが飛んだ。運営は「暗号資産だから金商法の対象外、自己責任だ」と言い切る。だが本条により出資金は金銭とみなされ、無登録なら違法な募集となる。無登録業者からの取得について契約の効力を争う余地（第171条の2の適用可否を含む）が出てくるかどうかで、泣き寝入りか回収交渉かが分かれる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集時の資料を全部保全する。募集ページ、LINE や Discord の勧誘ログ、ホワイトペーパー、分配を約束した文言のスクリーンショット。削除される前が勝負2. 金融庁の免許・許可・登録業者一覧で相手の登録の有無を確認、無登録なら財務局と金融庁の相談窓口へ情報提供3. 無登録業者からの取得は契約の効力自体を争う余地があるため、返金交渉の前に弁護士へ4. 単独交渉より出資者がまとまって動くほうが、資産凍結も回収率も上がる

訴えられた側：1. 募集資料から「運用」「分配」「利回り」の表現を洗い出し、他人の資金を運用して収益を分配する構造になっていないか自己点検2. 該当が濃厚なら、第29条の登録、第63条の適格機関投資家等特例業務の届出、スキーム自体の再設計、この三択を費用と期間で比較3. サービス開始前ならグレーゾーン解消制度で照会、開始後の照会は不利に働く4. 資金決済に関する法律の登録が金商法の免罪符にならない前提で整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務で効くのは三つ。(1) 無登録営業（第197条の2、上限は拘禁刑5年）の公訴時効は原則5年、犯罪行為終了時から起算（刑事訴訟法250条2項）。(2) 出資者側の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。(3) 事前照会制度はサービス開始前でなければ実質的に使えない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：集団投資スキーム該当性は、対象物の技術的性質ではなく、他人からの出資・出資者以外による運用・収益の分配という経済的実質によって判断される。本条はその実質判断を、出資手段が暗号等資産である場合にも及ぼすための擬制規定と理解されている

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応する改正により、暗号資産を用いた資金調達が集団投資スキーム規制を潜脱することを防ぐ趣旨で新設された（2020年5月1日施行）