公認会計士法 第34条の11の5（新規上場企業等に係る業務の制限）
- 金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、第三十四条の十一の三の規定を適用する。この場合において、同条中「監査法人は」とあるのは、「第三十四条の十一の五第一項の監査関連業務を行つた監査法人は」とする。
- 2.金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者の発行する有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について前条第二項に規定する大規模監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を同条第一項に規定する上場有価証券発行者等とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「大規模監査法人」とあるのは、「次条第二項の監査関連業務を行つた大規模監査法人」とする。
この条文の基本情報
新規上場企業等に係る業務の制限とは何ですか？
定義新規上場企業等に係る業務の制限とは、公認会計士法第34条の11の5に定められた規定で、「金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第34条の11の5（新規上場企業等に係る業務の制限）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第34条の11の5の条文原文は「金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。」で始まります。
- 公認会計士法第34条の11の5は第三節に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第34条の11の5の前の条は公認会計士法第34条の11の4です。
- 公認会計士法第34条の11の5の次の条は公認会計士法第34条の12です。
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- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の11の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の11の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/34_11_5