公認会計士法 第34条の20（債権者の異議等）

解説

官報の片隅に載る数行の公告が、あなたの債権の行方を決めることがある。監査法人（公認会計士が共同で監査業務を行うために作る法人）が合併するとき、取引先・家主・未払い残業代を抱える元職員・監査ミスで損害を受けた依頼会社は、すべて「債権者」として合併に異議を述べられる。ただし期間は最短一か月で、その間に黙っていれば合併を承認したものとみなされる（4項）。異議を出せば、法人は弁済するか、担保を出すか、信託会社等に財産を信託しなければならない（5項）。見落とされやすいのは3項の但書だ。官報に加えて日刊新聞や電子公告でも公告すれば、通常は一人ひとりへの個別通知（催告）を省ける。しかし、無限責任監査法人（社員である会計士個人が法人の債務を無限に背負う形態）が有限責任監査法人に吸収される場合、消滅する側の債権者への個別催告は省略できない。会計士個人の財布まで追える権利が、合併によって消えるおそれがあるからだ。届いた通知を読み流すか、期限内に一通の異議書を出すか。その差が回収の可否を左右する

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の20は、監査法人の合併における債権者異議手続を定める規定である。合併をする監査法人に官報公告と知れている債権者への各別の催告を義務付け、一か月以上の異議期間を設ける。異議を述べた債権者には弁済、相当の担保提供または信託会社等への財産信託を要し、期間内に異議がなければ承認擬制が働く。

こんなときに使う

• もし、監査契約を結んでいた監査法人の見逃しで決算訂正に追い込まれ、損害賠償を検討していたところへ、その法人から「合併に関する催告書」が届いたら、どうなる？ 異議期間を過ぎると、合併そのものは承認したものとみなされる。損害賠償請求権自体は存続法人に引き継がれるが、弁済や担保を求める交渉カードは手放すことになる
• あなたは中小監査法人の代表社員で、大手系の有限責任監査法人への吸収合併を進めている。官報と電子公告の二本立てにしたから個別催告は不要だと考えていた。しかし自分の法人は無限責任監査法人だ。3項但書により、知れている債権者全員に個別催告を送らないと手続に瑕疵が残る
• 退職した監査法人に未払い残業代を請求している最中、合併の公告が出た。異議期間の締切まで、残りは九日しかない
• 取引先の監査法人が合併すると聞き、経理担当の友人から「うちの未収入金、どうなるの？」と相談された。答えは三つの分岐で整理できる。期間内に異議を出すか、出さずに承認擬制を受け入れるか、それとも害するおそれがないと法人側に判断されて弁済が拒まれるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書または官報公告から、異議期間の末日を確認する（最短一か月、2項但書） 2. 請求額・発生原因・証拠（契約書、請求書、給与明細、損害の資料）を整理する3. 期間内に配達記録の残る方法（内容証明郵便など）で異議を述べ、弁済・担保提供・信託のいずれかを求める（5項） 4. 法人が「害するおそれがない」として拒否した場合は、合併後の財務状況の根拠を求め、弁護士に相談して合併の効力を争う余地を検討する

訴えられた側：1. 消滅する法人と存続する法人の双方について、知れている債権者のリストを作る。係争中の損害賠償請求者や元職員も漏らさない2. 公告方法を決める。無限責任法人が有限責任法人に合併される場合は、二重公告をしても個別催告を省略できない（3項但書） 3. 異議が出たら、弁済・担保・信託のどれで対応するか、または害するおそれがない根拠を示せるかを、効力発生日から逆算して判断する

時効（請求できる期限）：異議の申出期間は公告・催告で定められ、一か月を下回れない（2項但書）。期間内に異議を述べなければ承認したものとみなされる（4項）。債権そのものについて特別の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。最新の改正状況をご確認ください