公認会計士法 第34条の8

監査法人について定める第5章の2に置かれていた条文です。現在は「削除」と表示され、効力のある規定はありません。

その条の規定が廃止され、内容がなくなったことを示します。ただし後続条文の番号を変えないよう、条番号だけが残されます。

削除時期は条文の表示からは分かりません。e-Gov 法令検索の改正履歴や官報で、該当する改正法を確認する必要があります。

官報の改正法、国立国会図書館の日本法令索引、古い版の法令集などで、削除前の条文を確認できます。

公認会計士法第5章の2（第34条の2の2以下）に、監査法人の設立や業務、社員の責任などがまとめて規定されています。

現行法の根拠として引用するのは誤りです。旧規定を扱う場合は「改正前公認会計士法第34条の8」のように時点を明示します。

番号を詰めると後ろの条文番号がすべて変わり、他の法令や文書の引用がずれるためです。番号を残すのが日本の立法慣行です。

既存の条文の間に新しい条文を追加するとき、番号の付け替えを避けるため「第34条の2」のような枝番号が使われます。