公認会計士法 第34条の7（設立の手続）

解説

公認会計士が5人集まり、定款を書けば監査法人ができる。数字だけ見るとそう読めるが、本当の重みはその後にある。定款の第3項第5号では、社員全員を無限責任社員にするのか、全員を有限責任社員にするのかを選ばなければならない。混ぜることはできない（4項・5項）。無限責任を選べば、監査の失敗で法人が払いきれない賠償を負ったとき、パートナー個人の自宅や預金まで追及を受けうる。有限責任を選べば個人の財産は守られやすくなるが、別に内閣総理大臣の登録などの重い規制を受ける（34条の24、現行効力を要確認）。さらに会社法30条1項の準用により、定款は公証人の認証（公証役場で定款が正式に作成されたことを確認してもらう手続）を受けなければ効力が生じない。独立を考えている会計士にとって、定款の一行は自分の家族の財産をどこまで差し出すかの宣言である。監査を受ける企業の側も、契約前に相手が無限か有限かを確認すれば、事故が起きたとき誰から回収できるかがはっきりする。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の7は、監査法人の設立手続を定める規定である。社員になろうとする者が共同して定款を作成し、そのうち5人以上は公認会計士でなければならない。定款は会社法30条1項の準用により公証人の認証を要し、目的・名称・事務所所在地・社員の責任形態・出資・業務執行に関する事項を必要的記載事項とする。

こんなときに使う

• 大手監査法人で10年働いた4人の会計士が、独立して地方の上場準備企業向けに小さな監査法人を作ろうとしている。5人目が見つからない限り、定款を書いても監査法人は作れない。公認会計士以外の特定社員を何人入れても、この「5人」の頭数には入らない
• あなたが5人で立ち上げた監査法人で、1人が病気で退任した。公認会計士の社員が4人に減ったまま6か月が過ぎると、法人は自動的に解散する（34条の18第2項）。残り時間で後任を探し、社員として迎える手続を終えなければならない
• IPO を控えた CFO のあなたが、報酬の安い中小監査法人と契約しようとしている。相手が有限責任監査法人なのか無限責任監査法人なのか、確認したことはあるだろうか？ 監査の失敗で株主訴訟が起きたとき、どこまで責任を追及できるかがそこで分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：監査を受ける企業や、監査報告書を信頼した投資家の立場であれば、まず相手法人の名称に「有限責任」の文字があるかと、登記簿上の社員構成を確認する。無限責任監査法人なら、法人が払いきれない損害について社員個人への請求も検討できる。有限責任監査法人なら、業務を担当した社員の責任の範囲と、法人の賠償資力（保険・供託など）を確認する。監査の失敗が疑われる段階で、監査契約書と監査報告書の写しを保全しておく。

訴えられた側：設立する側であれば、公認会計士の社員5人を確保した上で、全員無限か全員有限かを最初に決める。有限責任を選ぶなら、出資は金銭その他の財産に限られ、別に登録や財務規制への対応が必要になる点を見込んでおく。定款は公証人の認証を受けて初めて効力が生じるので、公証役場との事前調整を早めに始める。設立後も社員が5人を割ったときの補充計画を用意しておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効はない。ただし公認会計士である社員が5人未満となってから引き続き6か月間5人以上に戻らなければ、その時点で監査法人は解散する（34条の18第2項）。設立後の届出期限など関連手続の期間は34条の9の2等で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：公認会計士法改正により監査法人制度が創設され、公認会計士が共同して法人を設立し組織的に監査を行う仕組みが導入された
2. 2.平成19年（2007年） 改正：有限責任監査法人制度の導入に伴い、社員全部が無限責任か有限責任かの別を定款記載事項とし、有限責任社員の出資を金銭その他の財産に限る規定を整備（平成20年施行、詳細は人的検証が必要）