公認会計士法 第34条の9（成立の時期）
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監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
この条文の基本情報
成立の時期とは何ですか？
定義成立の時期とは、公認会計士法第34条の9に定められた規定で、「監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第34条の9（成立の時期）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第34条の9の条文原文は「監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。」で始まります。
- 公認会計士法第34条の9は第一節に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第34条の9の前の条は公認会計士法第34条の8です。
- 公認会計士法第34条の9の次の条は公認会計士法第34条の9の2です。
- 公認会計士法第34条の9には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/34_9
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点公認会計士法34条の9により、監査法人は主たる事務所の所在地で設立の登記をした時に成立する。定款を作成しただけでは成立せず、成立後2週間以内の届出も必要となる。
Q · 定款を作って事務所も構えたら、監査法人はもう成立しているの？
いいえ、設立の登記をした時点で初めて成立します
公認会計士法34条の9により、監査法人は主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。社員になろうとする者が定款を作成しても（34条の7）、事務所を開設しても、登記前は法人として存在しません。設立の登記は申請が受け付けられた日が登記の日となります。成立後は2週間以内に登記事項証明書と定款の写しを添えて内閣総理大臣に届け出る必要があります（34条の9の2）。
解説
定款に全員が署名し、事務所を借り、看板も掲げた。それでも法律上、その監査法人はまだ一秒も存在していない。公認会計士法34条の9は、監査法人が生まれる瞬間を「主たる事務所の所在地で設立の登記をした時」に固定している。定款を作った日でも、開業挨拶状を出した日でもない。しかも登記の日として登記簿に記録されるのは、登記が完了した日ではなく申請が受け付けられた日である。成立前は法人名義で監査契約を結ぶ主体そのものがなく、その間に動いた取引が誰に帰属するかは、実務上も解釈が分かれる。成立した後も、2週間以内に登記事項証明書と定款の写しを添えて内閣総理大臣に届け出る義務が控えている（34条の9の2）。独立を考える会計士にとって、登記申請日は事業計画の中で最も重要な一日になる。
法的な位置づけ
公認会計士法第34条の9は、監査法人の成立時期を定める規定であり、監査法人は主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって法人格を取得する旨を規定する。定款の作成（同法34条の7）や事務所の開設の時点では成立せず、登記をもって成立する登記成立主義を採用している。
よくある質問 AI による整理
Q1監査法人の設立登記はどこでするの？
主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。監査法人の登記は会社法の商業登記ではなく、組合等登記令の枠組みで手続されます。
Q2監査法人の設立に必要な人数は？
監査法人の社員は公認会計士を中心に構成され、法律上の最低人数の定めがあります。正確な人数要件は公認会計士法の現行条文を確認してください。
Q3監査法人 設立 届出 いつまで？
成立した日から2週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを添えて内閣総理大臣に届け出る必要があります（公認会計士法34条の9の2）。
Q4監査法人の定款は誰が作る？
監査法人の社員になろうとする者が共同して定款を定めます（公認会計士法34条の7）。定款を作っただけでは法人は成立せず、登記が必要です。
Q5監査法人の成立日は登記簿のどこで分かる？
登記事項証明書に記載された設立登記の日付で確認できます。登記の日は登記完了日ではなく、申請が受け付けられた日です。
Q6監査法人の登記前に結んだ監査契約は有効？
登記前は法人格がないため、監査法人名義で契約を結ぶ主体が存在しません。成立前の取引の帰属は解釈が分かれるため、契約は成立後に行うのが安全です。
Q7有限責任監査法人も登記だけで作れる？
法人としては登記で成立しますが、有限責任監査法人を名乗るには別途内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（公認会計士法34条の24）。
Q8監査法人の設立日を4月1日にできる？
4月1日に設立登記の申請が受け付けられればその日が成立日になります。法務局は土日祝日に申請を受け付けないため、曜日の確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1監査法人って、作るのに金融庁の許可がいるんですか？
現行法では許可も認可も要らない。社員になろうとする者が共同で定款を定め（34条の7）、主たる事務所の所在地で設立の登記をした時点で成立し（34条の9）、成立後2週間以内に内閣総理大臣へ届け出る（34条の9の2）。実務のポイント：届出は事後でよくても、金融庁による監督は成立した瞬間から始まる。設立のしやすさと成立後の監督の重さは釣り合っていない
Q2登記って、どの日付が設立日になるんですか？
設立の登記は、申請が受け付けられた日が登記の日になり、その日が監査法人の成立日になる（34条の9）。登記完了の連絡を受けた日ではない。実務のポイント：法務局は土日祝日に申請を受け付けないので、4月1日が休日に当たる年は「4月1日設立」ができない。期首に合わせて立ち上げたいなら、最初にカレンダーを確認する
間違えやすい点 AI による整理
- 監査法人は金融庁の許可がないと作れないと思われがちだが、現行法では設立に許可も認可も要らない。登記によって成立し、そのあと届け出る仕組みである（34条の9、34条の9の2）。ただし有限責任監査法人を名乗るには、これとは別に内閣総理大臣の登録を受ける必要がある（34条の24）
- 「登記さえ済めば明日から上場企業の監査ができる」という問いの立て方自体がずれている。成立は法人格を手に入れたというだけで、上場会社の監査を引き受けるには上場会社等監査人登録などの別の関門が並んでいる（最新の改正状況をご確認ください）。登記はスタートラインであって、ゴールではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する段階 | 34条の9：法人の成立（設立の登記） | 34条の7：定款の作成（成立前の準備） 34条の9の2：成立後の届出 |
| 行為の主体 | 設立する監査法人（登記申請） | 社員になろうとする者（共同で定款作成） 成立した監査法人（内閣総理大臣へ届出） |
| 期限・タイミング | 登記申請の受付日が成立日 | 登記前に完了している必要 成立の日から2週間以内 |
| 行政の関与 | 許可・認可なし（登記成立主義） | なし 事後届出（登記事項証明書・定款の写しを添付） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は法人會計師事務所の制度を設けている。設立手続と主務官庁の関与の程度は日本と異なるため、具体的な条文で確認が必要
韓国の회계법인は金融委員会への登録を要する仕組みとされ、日本の事後届出型とは行政関与の段階が異なる
ドイツの監査法人（Wirtschaftsprüfungsgesellschaft）は職業団体による認可（Anerkennung）を要し、日本の許可不要・登記成立型と対照的
米国は州ごとに会計事務所の許可（firm permit）を要する仕組みが一般的で、事業体の設立と業務資格が分離している
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 大手監査法人を辞めた会計士5人が、IPO 準備企業の監査を4月1日から引き受ける約束をしていた。司法書士への依頼が遅れ、申請が4月第2週にずれ込んだらどうなる？ 約束の日に契約の相手になる法人はまだ存在せず、顧客の監査役や主幹事証券に経緯を説明する羽目になる。残された時間はあと10日
- あなたはスタートアップの CFO。新設の監査法人と契約する前に登記事項証明書を一通取れば、相手が本当に成立しているか、成立日はいつかが分かる。費用は数百円である
学説
通説：監査法人は登記によって成立し、登記前は法人格を有しない。成立時期を登記という公示された一点に固定することで、監査報告書の主体となる法人の存在を第三者が客観的に確認できるようにしている
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和41年（1966年） 新設：公認会計士法改正により監査法人制度が創設され、監査法人の成立を設立の登記にかからせる本条が設けられた
- 公認会計士法 第34条の2の2公認会計士による監査法人設立の根拠
- 公認会計士法 第34条の7社員予定者による定款作成
- 公認会計士法 第34条の9の2成立後2週間以内の届出義務
- 公認会計士法 第34条の24有限責任監査法人の登録制
- 会社法 第49条株式会社の登記成立主義、同一構造の比較軸
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