風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の11（処分移送通知書の送付等）

解説

「管轄が変われば担当も変わる、そのすき間で時間を稼げる」。行政処分の手続を前にした事業者が一度は考える発想を、本条は正面から封じている。映像送信型性風俗特殊営業（インターネット等で性的な映像を客に送る営業、例：アダルト動画配信やライブチャット）を営む者が事務所を他県へ移した場合、処分をしようとしていた公安委員会は、移転先を管轄する公安委員会へ処分移送通知書を速やかに送らなければならない。案件はそのまま新しい管轄へ引き継がれ、移転先の公安委員会が指示（行政が改善点を具体的に示す命令的な処分）や、18歳未満を客としないための措置命令を出せるようになる。一方で、送った側の公安委員会は処分できなくなる。ただし例外が一つある。弁明の機会の付与（処分前に事業者が書面で言い分を出せる手続）が終わっていれば、移送はされず、元の公安委員会がそのまま処分する。事業者側にとっては、移転の時期によって相手がどこになるかが決まるということだ。保護者や通報者にとっては、事業者が移転しても案件が消えないことを知っておけば、誰に連絡すべきかを迷わずに済む。

法的な位置づけ

処分移送通知書とは、映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対する指示または措置命令の手続中に、その者の事務所が他の公安委員会の管轄区域へ移転していた場合に、処分しようとしていた公安委員会が移転先の公安委員会へ事案を引き継ぐために送付する、国家公安委員会規則で定める通知書である。

こんなときに使う

• 大阪で届出したライブチャット運営会社に、年齢確認が甘いとして府公安委員会から弁明通知書が届いた。社長は「東京に移転すれば仕切り直しになる」と考えて事務所を移す。弁明書の提出期限前に移転していれば、案件は東京の公安委員会へ送られるだけで、処分の手続は続く。弁明書を出し終えた後の移転なら、大阪がそのまま処分する。どちらに転んでも逃げ道はない
• 中学生の息子のスマホ決済履歴に、アダルト配信サイトへの課金が残っていた。運営会社の所在地を調べると、半年前に福岡から広島へ移転している。苦情はどちらの警察に出すべきか？ 処分をするのは現に事務所を管轄する公安委員会であり、福岡に出しても本条の仕組みで広島へ送られる。最初から広島県警に連絡すれば、そのぶん時間を節約できる
• 移転届を出した翌週に、旧管轄から「処分移送通知書を送付しました」と連絡が来た。新しい公安委員会の担当者にとって、あなたは初対面の相手ではない。前の管轄で積み上がった記録を全部抱えた状態で手続が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用画面や課金履歴、年齢確認の画面をスクショで保存する2. サイトの運営者表示で、現在の事務所所在地を確認する3. その所在地を管轄する都道府県警察の生活安全部門に相談する。旧所在地に相談しても移送されるが、時間がかかる4. 未成年の課金分は、民法5条の未成年者取消しで返金を求めることも並行して検討する

訴えられた側：1. 弁明通知書が届いたら、提出期限と担当の公安委員会を確認する2. 移転を予定しているなら、計画の経緯を示す資料を残し、変更の届出（第31条の7関係）を漏れなく行う3. 弁明書では、年齢確認の方法（第31条の8第3項・第4項関係）の改善策を具体的に示す4. 処分が出た場合は、審査請求や取消訴訟の期限を確認しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。弁明書は通知書に記載された期限までに提出する。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：風営法改正により映像送信型性風俗特殊営業の規制が導入され、届出・指示・措置命令とあわせて、事務所移転時の処分移送の仕組みが整備された