風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の14（指示）

解説

テレクラの店でアルバイト店員が一人でもルールを破れば、行政の指導書は経営者あての「指示」として届く。本条は、店舗型電話異性紹介営業（個室などから電話で異性と会話する相手を紹介する店）の営業者本人だけでなく、代理人や従業員が風営法やそれに基づく命令・条例に違反した場合にも、公安委員会が営業者に「必要な指示」（役所が営業者に出す、是正を求める具体的な命令）を出せると定めている。押さえるべき点は二つある。一つ目に、指示は罰金ではないが、従わなければ営業停止などのもっと重い処分に進むための前段階になる。二つ目に、括弧書きでわざわざ外されている違反がある。前条で準用する第28条の営業禁止区域・地域制限の違反だ。場所の違反は「直せ」と指示して済む問題ではないので、別の重い処分の対象として扱われる。指示書を受け取ったら、それは警告ではなく、処分記録の一行目が書かれたということだ。

法的な位置づけ

風営法第31条の15は、店舗型電話異性紹介営業に対する公安委員会の指示処分を定める規定である。営業者又はその代理人等が同法・同法に基づく命令・条例に違反したことを要件とし、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持と少年の健全な育成を目的に、営業者へ是正のための必要な指示を出す権限を公安委員会に与える。営業禁止区域・地域制限の違反は除外される。

こんなときに使う

• 深夜シフトの店員が、身分証を確認しないまま高校生らしき客を個室に通してしまった。経営者はその場にいなかった。それでも本条の「代理人等」による違反として、指示書は経営者あてに届く
• 警察の立入りの後に公安委員会から「指示書」が届いた。あと数日で改善報告の期限が来る。指示に書かれた是正措置（従業員教育、年齢確認の手順化など）を実行した証拠を、今のうちから記録しておかないと、次は営業停止を争う局面に入ってしまう
• もし店の看板やチラシが規制に触れていると指摘されたら、いきなり営業停止になるのか？ 一般には、まず本条の指示で是正を求められる段階を経る。ただし違反が重い場合は、指示を経ずに停止へ進む余地もある
• 友人から「店の場所が条例の禁止地域だったと言われた。指示で済む？」と相談された。答えは否である。本条の括弧書きは、禁止区域・地域制限の違反を指示の対象から外している

取るべき行動

被害を受けた側：店側の違反（年齢確認の不備や広告規制違反など）で被害や迷惑を受けた場合、管轄の警察署の生活安全課に具体的な日時・状況を伝える。公安委員会が指示を出すには違反の事実が必要なので、写真やチラシ現物、日時のメモが有力な材料になる。子どもが利用していた場合は、利用の証拠を保全した上で相談する

訴えられた側：1. 指示書の内容（違反条文・事実・是正内容・期限）を正確に把握する2. 弁明の機会があれば、事実誤認は書面で具体的に反論する3. 指示に従い是正し、実施記録を残す4. 不服がある場合は審査請求や取消訴訟を検討し、風営法に詳しい弁護士に早めに相談する。指示を無視すると営業停止に進むおそれがある

時効（請求できる期限）：指示に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指示そのものの是正期限は指示書の記載に従う（最新の改正状況をご確認ください）