風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の15（営業の停止等）

解説

有罪判決は要らない。条文が求めているのは「罪に当たる違法な行為」であり、起訴や判決は条件になっていない。店舗型電話異性紹介営業（いわゆる店舗型のテレクラ）では、経営者本人に限らず、代理人や従業員（法律上の「代理人等」）が、営業に関して風営法違反や欠格事由に挙がっている罪に当たる行為をした場合も対象になる。その場合、公安委員会（都道府県警察を管理する合議制の機関）は、最長8か月、店の全部または一部の営業停止を命じることができる。もっと重いのは第2項だ。学校の周辺など本来は営業できない区域で、規制ができる前から営業していたために例外的に続けている店については、停止の代わりに廃止を命じることができる。長年守ってきた既得権が、アルバイト一人の違反で消えかねない仕組みである。経営者にとっては従業員教育とその記録が、ビルのオーナーにとってはテナントの業態確認が、そのまま資産を守る手段になる。

法的な位置づけ

風営法第31条の16は、店舗型電話異性紹介営業に対する営業停止命令及び営業廃止命令の根拠規定である。営業者又は代理人等が営業に関し所定の罪に当たる違法な行為若しくは政令で定める重大な不正行為をした場合、又は営業者が同法に基づく処分に違反した場合、公安委員会は8か月以内の停止を命じ、禁止区域内の既存営業者には廃止を命じることができる。

こんなときに使う

• 深夜帯のアルバイト店員が年齢確認を省いて、18歳未満の客を店に入れていた。逮捕されたのは店員だが、営業停止の手続が始まる相手は経営者であるあなただ。「知らなかった」と言っても、処分そのものは止められない
• 公安委員会から聴聞の通知書が届いた。期日まで2週間しかない。それまでに、違反後の改善策（従業員研修の記録、年齢確認の手順書、違反した従業員への対応）を書面で揃えられるかどうかで、停止期間の長さが変わってくる
• 雑居ビルの3階を貸しているテナントは、学校から近い場所で昔から続く既存店だった。それをあなたは知らなかった。廃止命令が出れば翌月から家賃は入らず、同じ業種で次のテナントを入れることもできない
• 停止期間中に看板の明かりを消し、裏口から常連客だけを入れた。停止命令に違反すると刑事罰の対象になり、今度は経営者本人が被疑者になる
• もし友人が「店長が逮捕されたけど、店は普通に開いている。自分は働き続けて大丈夫か」と相談してきたら、どう答える？ 店の処分は刑事手続とは別に進む。開いているのは今だけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：子どもが店に出入りしていたことを知った保護者や近隣住民の場合：1. 日時、出入りの様子、店名を記録し、写真が撮れれば保存する2. 最寄りの警察署の生活安全課に情報提供する3. 貸主の場合は、賃貸借契約の用途条項と解除条項を確認し、法令違反を理由とする解除ができるか弁護士に相談する4. 廃止命令が出た後の原状回復と明渡しの段取りを先に決めておく

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、すぐに風営法の実務に詳しい弁護士か行政書士に相談する2. 違反の事実関係を社内で確認し、従業員研修、年齢確認の手順書、関与した従業員への対応などの改善策を書面で揃える3. 聴聞では、違反の程度、組織的関与の有無、改善の実効性を具体的に述べる4. 処分に不服があれば、取消訴訟と執行停止の申立てを同時に検討する5. 停止期間中の営業は、命令違反として刑事罰の対象になるため絶対に行わない

時効（請求できる期限）：公安委員会の処分権限そのものに特定の時効はない。処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると原則として争えない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：営業停止命令は刑罰ではなく、善良の風俗と少年の健全育成を守るための行政上の措置であり、刑事手続とは目的を異にする。そのため有罪判決は要件とされず、行政手続の中で違法行為の存否が認定される。