風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第58条

解説

スナック、ゲームセンター、ナイトクラブを経営していた親が亡くなる。遺族が最初に気にかけるのは、店を続けるか閉めるかである。ところが風営法には、その判断とは関係なく「紙一枚の後始末」をしなかった者に過料を科す条文がある。それが第58条だ。対象は三つ。一つ目は、相続の承認（第7条）を受けて店を継いだ相続人が、許可証の書換えをしなかった場合。二つ目は、経営者が死亡したときの同居の親族や、法人が解散したときの清算人などが、許可証を返納しなかった場合（第10条第3項）。三つ目は、特例風俗営業者の認定証について、同じ種類の返納義務を怠った場合（第10条の2第9項）。ここで押さえておきたいのは、過料は刑罰ではないという点だ（行政上の秩序罰であり、前科は付かない）。ただし、処分の通知は地方裁判所から届く。営業者でもない遺族が、葬儀の翌月に裁判所の封筒を受け取る。そうした事態の入口が、この条文にある。

法的な位置づけ

風営法第58条は、許可証・認定証の管理に関する手続義務の違反に対する秩序罰規定である。相続承認を受けた相続人の許可証書換え義務、営業者の死亡や法人の解散等に伴う許可証返納義務、特例風俗営業者の認定証返納義務の各違反を対象とし、十万円以下の過料を定める。刑罰ではなく、非訟事件手続により科される。

こんなときに使う

• 郊外でカラオケスナックを営んでいた父が急逝した。母と相談して店は畳むことにし、看板も外した。だが、壁に掛かった許可証は段ボールに詰めたままだ。同居していたあなたには、遅滞なく公安委員会へ返納する義務がある（第10条第3項）。店を閉めただけでは手続は終わらない
• 父のゲームセンターを継ぐと決めたとき、残された時間は何日か。死亡後60日以内に相続の承認申請（第7条第1項）をしなければ、許可そのものを引き継げない。承認を受けた後も、許可証の書換えを放置すれば本条の過料の対象になる。二段階の手続のうち、後半を忘れる人が多い
• あなたが清算人として、解散したナイトクラブ運営会社の後始末を任された。資産の処分や債権者対応に追われるうち、警察署に許可証を返す作業は後回しになった。ここで過料を科される可能性があるのは会社ではない。あなた個人である
• 特定遊興飲食店（深夜にクラブ営業をする店）の経営者が亡くなった場合はどうなるか。第31条の23の準用によって、風俗営業とまったく同じ書換え・返納義務が遺族にかかる。業態名が違うからといって、手続から逃れられるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経営者の死亡や法人の解散が起きたら、許可証と認定証の現物を探し、保管場所を家族で共有する2. 営業を継続するかどうかを早めに決める。継続する場合は死亡後60日以内に相続の承認を申請し（第7条第1項）、承認後に許可証の書換えを受ける3. 廃業する場合は、管轄警察署の生活安全課へ許可証を返納し、受理の控えをもらう4. 許可証を紛失していたら、その経緯をメモにまとめて窓口で相談する

訴えられた側：1. 地方裁判所から過料事件の通知が届いたら、まず期日と意見陳述の機会を確認する（非訟事件手続法） 2. 返納済みであれば受理控えを、遅れた場合は葬儀や入院などやむを得ない事情を示す資料を提出する3. 過料の決定に不服があれば即時抗告ができる。期間は決定の告知から短いので、ただちに確認する4. 過料は前科にならないが、未返納のまま放置しない。通知を受けた時点でただちに返納を済ませる

時効（請求できる期限）：書換え・返納とも、法律上の期限は「遅滞なく」である。相続して営業を続ける場合は、前提として死亡後60日以内に相続の承認申請が必要（第7条第1項）。過料の制裁そのものについて明文の時効規定はなく、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：風営法第58条の過料は、許可台帳の正確性を確保するための行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や時効については刑罰と異なる扱いを受けると解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（法律第122号）。現行法の前身
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：大改正により法律名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められ、規制体系が再編された
3. 3.平成27年（2015年） 改正：特定遊興飲食店営業の新設に伴い、第31条の23による準用を通じて同営業の書換え・返納義務違反も過料の対象とされた（条文の文言変遷は人的検証を要する）