大麻草の栽培の規制に関する法律 第10条

解説

神社のしめ縄や横綱の綱に使われる国産の麻は、いまも栃木などの農家が都道府県知事の免許を受けて育てている。その免許の持ち主が第一種大麻草採取栽培者である。本条が課すのは地味な義務に見える。事務所に帳簿を置き、大麻と発芽不能未処理種子（発芽しないよう処理される前の種子）について、採取・譲渡・譲受け・廃棄の品名・数量・年月日を書く。取引相手の氏名と住所を書く。第12条の2で届け出た大麻や、加工の途中でできてしまった麻薬の品名と数量も書く。播種（種まき）に関する事項と、厚生労働省令で定める事項も書く。そして最後に書いた日から2年間は保存する。ここで押さえておくべきは、この帳簿が役所への提出物にとどまらないということだ。盗難、数量が合わない、取引相手のTHC検査で基準超えが出た、といったトラブルが起きたとき、帳簿は栽培者が自分の潔白を示す一次資料になる。帳簿に空白が一か月あれば、その間に何が流出しても反証できない。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律10条は、第一種大麻草採取栽培者の帳簿義務を定める規定である。事務所への帳簿の備付け、大麻および発芽不能未処理種子の採取・譲渡・譲受け・廃棄に関する品名・数量・年月日、取引相手の氏名・住所、届出済みの大麻等の品名・数量などの記載、ならびに最終記載日から2年間の保存を義務づける。

こんなときに使う

• 収穫期の夜、畑の一角が刈り取られていた。警察に届けるとき最初に聞かれるのは「何本、どれだけ減ったのか」である。帳簿の採取記録が前週で止まっていれば、被害量すら言えない
• もし取引先の加工業者が、あなたから買った麻の繊維ではない別ルートの大麻を混ぜていたら、疑いの目はどこへ向くか？ 譲渡の相手方・数量・年月日を一件ずつ記録してあれば、流出経路は自分の畑ではないと数字で示せる
• 保健所の立入検査が来週に決まった。過去2年分の帳簿を開くと、廃棄した茎葉の数量欄が去年の秋からほぼ空白。残された時間は7日、当時の作業日誌と写真から埋め直せる記録を洗い出す必要がある
• 親から麻農家を継いだ。古い帳簿は物置の段ボールに入ったまま。最終記載から2年以内のものは、まだ保存義務の真っ最中である
• 加工の過程でTHCの濃縮物、つまり麻薬に該当するものが生じた。第12条の2の届出だけで済ませ、帳簿に書き写すのを忘れていた。届出書と帳簿の数字が合わないこと自体が、検査官にとって最初の質問になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗難や不審な持ち出しに気づいたら、現場写真を撮り、帳簿の直近記載と現物数量の差を算出する2. 警察と、免許を出した都道府県の担当部署の両方へ速やかに届け出る。届出の要否や様式は担当部署に確認する3. 取引先に絡む疑義であれば、該当する譲渡記録と相手方の氏名・住所の写しを用意し、経路を切り分ける4. 記録の原本は改変せず、追記するときは日付と理由を残す

訴えられた側：1. 帳簿の不備を指摘されたら、慌てて書き換えない。事後の改ざんは不備より重く見られる2. 作業日誌、出荷伝票、写真、取引先の受領書など、帳簿を裏付ける周辺資料を集め、空白期間を合理的に説明できるよう整理する3. 第12条の2の届出書と帳簿の数字を突き合わせ、ずれがあれば原因を特定する4. 免許の取消しや罰則が視野に入るなら、薬事規制に詳しい弁護士へ早めに相談する（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：帳簿は最終の記載の日から2年間保存しなければならない（本条2項）。起算点は帳簿を作り始めた日ではなく最後に書き込んだ日なので、使い続けている帳簿は保存期間が始まっていない。訴訟など私法上の請求には特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）制定。大麻取扱者の免許制と記録管理の枠組みが置かれた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が大麻草の栽培の規制に関する法律に改められ、栽培者が第一種・第二種大麻草採取栽培者に再編された。本条の新旧対応の細部は要確認