大麻草の栽培の規制に関する法律 第12条の6

解説

畑に立つ大麻草は、一本残らず行政の監視下にある作物だ。第一種大麻草採取栽培者（繊維や種子を採るために都道府県知事の免許を受けた栽培者）は、神事の麻や伝統工芸を支える数少ない担い手である。その免許は、本条ひとつで消える可能性がある。条文が挙げる引き金は三つある。一つ目は、法律・知事の処分・免許や許可に付けられた条件への違反。二つ目は、業務に関する犯罪や不正行為。三つ目は、免許を受けた後に欠格事由（第5条第2項第2号から第8号）に当てはまるようになったこと。このとき知事は、免許の取消か、期間を区切った栽培中止命令を選べる。見落とされがちなのが第3項だ。加工の許可は厚生労働大臣が別に持っており、栽培免許とは別のルートで取り消されうる。つまりあなたには監督者が二人いる。また、条文は「できる」と書いているので、処分は自動的には下りない。取消の前には原則として聴聞（処分の前に言い分を述べる公式の場）が開かれる。そこで何を出せるかが、畑が続くかどうかを決める。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第12条の6は、第一種大麻草採取栽培者に対する監督処分を定める規定である。法令・処分・免許条件への違反、業務に関する犯罪または不正の行為、欠格事由への該当を要件として、都道府県知事による免許取消・栽培中止命令と名簿登録の抹消、厚生労働大臣による加工許可の取消・加工中止命令を定める。

こんなときに使う

• 収穫期に手伝ってくれたアルバイトが、乾燥中の葉を数枚ポケットに入れて持ち帰っていた。あなたは何も知らなかった。それでも保管管理の甘さが、免許条件への違反や「業務に関し」た不正の行為として問われる余地はある。知らなかったと言っても、それだけでは身を守れない
• もし免許を受けた後に、あなた自身が別件で欠格事由に当たる刑を受けたら、どうなるか？ 本条は、欠格事由に「該当するに至つたとき」も取消の対象にしている。免許を取った時点で問題がなかったことは、将来の安全を保証しない
• 県から聴聞通知書が届いた。期日まではあと二週間。そこで出す書面と証拠によって、取消になるか、中止命令で済むか、処分なしになるかが分かれる。
• 免許に付けられた条件（栽培地や面積など）を超えて、空いていた隣の休耕地にも種をまいた。善意の増産のつもりでも、条文上は「許可に付した条件に違反したとき」に当たる。処分を重くするか軽くするかは知事の裁量だが、処分の口実を与えた時点であなたの交渉力は落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知書の理由欄と教示欄を確認し、どの号のどの事実に基づく処分なのかを特定する2. 理由の示し方が曖昧なら、行政手続法14条の理由提示義務に違反していると主張できる余地がある3. 審査請求（行政不服審査法）と取消訴訟（行政事件訴訟法）のどちらで争うかを決め、執行停止の申立ても同時に検討する4. 聴聞調書を閲覧し、自分が主張した事情が考慮されたかを確認する（行政手続法24条）

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、記載された処分原因の事実を一つずつ認めるか否定するかを整理する2. 行政手続法18条に基づき、処分の根拠になった資料の閲覧を請求する3. 違反があった場合でも、原因・是正措置・再発防止策を書面にまとめ、取消ではなく期間付きの中止命令が相当だと主張する4. 行政法に詳しい弁護士、または聴聞の代理ができる行政書士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年を過ぎると原則不可（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞期日までの期間は通知書に記載される（行政手続法15条）

学説

一般的な行政法理解：本条は「できる」規定であり、取消・中止命令・不処分の選択に効果裁量がある。裁量の行使は比例原則に服し、軽微な違反に対し直ちに免許取消を選ぶ処分は、裁量権の逸脱・濫用として違法と評価される余地がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）制定。大麻草の栽培を免許制とする規制の起点。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第84号により大麻取締法が大麻草の栽培の規制に関する法律へ改称され、第一種・第二種大麻草採取栽培者の区分が設けられた。栽培規制部分の施行は令和7年（2025年）3月1日とされる。本条の新設・改正の別は要確認。