刑事訴訟法 第281条の5

解説

刑事裁判の被告人になると、検察官が持つ証拠のコピーを手にする場面がある。被害者の供述調書、目撃者の住所、現場写真。自分の無実を証明するために渡されたものだ。ところが、その複製を裁判の準備以外の目的で誰かに渡したり、SNS に上げたり、メールで送ったりすると、それ自体が独立した犯罪になる。一年以下の拘禁刑、または五十万円以下の罰金。281条の5がそう定めている。さらに第2項は弁護人を名指しする。弁護人が証拠のコピーを金銭目的で第三者に売れば、同じ刑だ。ここで知っておくべきは、この条文が守っているのは被告人ではなく、証拠の中に登場する被害者や目撃者だという点。彼らのプライバシーと安全を人質に取らせないための歯止めが、この一条なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法281条の5は、証拠開示で交付された複製等の目的外使用を処罰する規定である。被告人または弁護人が、開示証拠の複製等を裁判手続およびその準備以外の目的で第三者に交付・提示・提供した場合に、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す。証拠開示制度の拡充に伴い、被害者・証人の情報流出を防ぐ安全装置として機能する。

こんなときに使う

• 被告人が、証拠開示で得た被害者の供述調書を「こいつは嘘をついている」と怒り、その一部を SNS に投稿した。被害者の実名や住所が映り込んでいた。無実を訴えたつもりが、281条の5違反で新たに立件されうる。本来の裁判とは別の刑事事件が一つ増える
• もし、あなたが被告人として開示された目撃者リストを、知人の記者に「面白いネタがある」と見せてしまったとしたら? 報道のためでも、裁判準備以外の目的なら一年以下の拘禁刑。示談交渉の真っ最中なら、これが発覚した瞬間、検察官の心証は最悪に振れ、量刑にも跳ね返る
• 弁護人が、ある芸能人の刑事事件で開示された証拠を週刊誌に売って金銭を得た。これは281条の5第2項のど真ん中。弁護士会の懲戒だけでは終わらず、刑事罰、つまり前科が待っている
• 被告人本人が「応援してほしい」と証拠のコピーを親戚に配った。裁判準備以外の目的での交付。善意であっても、条文の文言上は処罰対象に入りうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流出の事実（SNS投稿、報道、第三者への提示）を発見したら、即座にスクリーンショット・URL・日時を保全。削除されると立証が困難になる2. 担当検察官・警察に通報し、281条の5違反として捜査を求める。あなたは目的外使用の被害者だ3. 並行してプライバシー侵害・名誉毀損として民事の損害賠償（民法709条、710条）も検討4. 身の危険を感じる場合は被害者支援制度や証人保護の措置を検察官に相談する

訴えられた側：1. すでに証拠のコピーを第三者に渡した、SNS に上げた疑いがあるなら、まず弁護人に正直に話す。隠すと裁判全体の心証を壊す2. 投稿・送信したものは速やかに削除し拡散の停止に動く。ただし証拠隠滅と取られない範囲で3. 目的が281条の4第1項各号（裁判手続・その準備）に該当しないか弁護人と精査、該当すれば不処罰の余地4. 弁護人が第2項（金銭目的）で疑われている場合は、その弁護人とは別に独立した刑事弁護を立てることを考える

時効（請求できる期限）：本罪は法定刑が一年以下の拘禁刑であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は目的外使用（交付・提示・提供）の行為時。継続的に提供している場合は最後の行為時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条が許容するのは281条の4第1項各号が定める裁判手続およびその準備に限られ、報道・世論喚起・自己防衛などの目的は『目的外』にあたるとする。もっとも『準備』の範囲（家族や支援者との相談を含むか）については実務上解釈が分かれており、安全策は弁護人を通じた取扱いとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：公判前整理手続と証拠開示制度の拡充に伴い新設。広がる証拠開示の副作用として被害者・証人情報の流出を防ぐため、目的外使用の禁止（281条の4）とセットで罰則を創設した。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：『懲役』を『拘禁刑』に統合する刑事法改正に伴い、法定刑の表記を一年以下の拘禁刑に変更した。