刑事訴訟法 第316条の19

解説

刑事裁判の山場は、テレビで見る法廷ではない。初公判が開かれるずっと前、公判前整理手続という非公開の場で、争点と証拠の大半が固まっている。316条の19はその舞台裏の一場面を定める。あなたの弁護人が「この書面を証拠として調べてほしい」と請求すると、検察官はそれを見た上で、同意する（326条）か、異議を述べるかを明らかにしなければならない。ここが分水嶺だ。検察官が同意すれば、その書面はそのまま証拠になる。異議が出れば、書面の中身を語った人を法廷に呼んで証人尋問しなければならない。つまり検察官のこの一言が、あなたの証拠が紙のまま通るか、証人を立てる手間がかかるかを決める。しかも裁判所は、検察官にいつまでに態度を決めろという期限まで切れる。水面下の駆け引きが、判決の土台を静かに作っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の19は、公判前整理手続における検察官の証拠意見表明義務を定める規定である。検察官は、被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠について、第326条の同意をするか否か、又はその取調べ請求に異議がないかの意見を明らかにしなければならず、裁判所は当該意見を明らかにすべき期限を定めることができる。

こんなときに使う

• もし、あなたの裁判が公判前整理手続に付され、弁護人が有利な供述書面を証拠請求したら何が起きるか。検察官が同意すれば書面はそのまま証拠になるが、異議を出せば、その人を法廷に呼ぶ準備を、裁判所の定めた期限までに整えなければならない。残された時間で証人を確保できるかが勝負を分ける
• あなたは裁判員裁判の被告人だ。弁護人が出したアリバイ証言の書面に、検察官が異議を述べた。これで、その証人を実際に法廷で尋問する段取りが必要になる
• 強盗致傷で起訴された知人の裁判を傍聴しようとしたら、初公判まで半年かかると言われた。その半年、水面下の公判前整理手続で検察官と弁護人が証拠の同意・不同意を一つずつ詰めている。法廷で見えるのは、すでに整理され尽くした後の戦いだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが事件の被害者で、加害者の裁判が公判前整理手続に付された場合、被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）の利用を検察官や被害者支援窓口に相談する2. 整理手続自体は非公開だが、検察官を通じて争点や証拠整理の概況を確認できる3. あなたの供述調書に被告人側が同意するか不同意かで、あなたが法廷で証人尋問を受けるかどうかが変わるため、心の準備と日程確保を早めに4. 不同意で証人尋問が必要になったら、付添い・遮へい・ビデオリンク方式（刑事訴訟法157条の4以下、最新の改正状況をご確認ください）の利用を申し出る

訴えられた側：1. 起訴され公判前整理手続に付されたら、弁護人と「どの証拠を請求し、検察官の同意・不同意をどう読むか」の戦略を最優先で詰める2. あなたに有利な供述書面は、検察官が不同意なら証人尋問が必要になるため、証人の確保と尋問準備を期限内に進める3. 検察官請求証拠への同意・不同意（対になる316条の16）も同時に判断し、安易な同意で不利な書面を通さない4. 316条の32の失権効に注意、整理手続終結後は原則として新証拠を出せない、出すべきものは終結前に出し切る

時効（請求できる期限）：316条の19第2項により、裁判所は検察官及び被告人・弁護人の意見を聴いた上で、証拠意見を明らかにすべき期限を定めることができる。これは特定の消滅時効ではなく、個別の手続で裁判所が設定する期限。実質的な締切は公判前整理手続の終結時で、終結後はやむを得ない事由がなければ新たな証拠調べ請求ができなくなる（316条の32）

学説

通説：316条の19は、検察官に証拠意見の早期表明を義務づけることで争点と証拠を整理し、充実した迅速な公判を実現する手続規定と理解される。同意は320条の伝聞法則・反対尋問権の放棄という実質を持つため、その判断は防御戦略上きわめて重要とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事訴訟法改正（平成16年法律第62号）により公判前整理手続が新設され、その一環として本条も新設された。裁判員制度の導入に向け、争点と証拠を事前に整理する目的。施行は平成17年（2005年）11月