少年法 第17条の2（異議の申立て）

解説

少年鑑別所に入れる決定は、審判より前に、裁判官一人が短い面接の後で下す。収容は原則2週間である。更新されれば4週間、重大事件で証拠調べが必要なら最長8週間まで延びる（17条3項・4項）。その間、学校も仕事も止まる。この決定に正式に異を唱える唯一のルートが17条の2の異議申立てである。申し立てられるのは少年本人、親権者などの法定代理人、付添人（少年審判で弁護士の役割を果たす人）の三者である。審理するのは、原決定に関わっていない裁判官3人の合議体だ。最初の判断を、別の目で洗い直させる仕組みである。ただし「そもそも非行をしていない」は異議の理由にならない（2項）。争うべきは、審判まで鑑別所に閉じ込めておく必要が本当にあるかどうかである。具体的には、逃亡や証拠隠滅のおそれ、家庭で監護できる環境、収容によって失うものの大きさだ。非行事実の疑いが薄いことをどこまで主張できるかは、実務上解釈が分かれている。土俵を取り違えた申立ては、中身が正しくても門前で退けられる。

法的な位置づけ

少年法17条の2は、観護措置に対する異議申立てを定める規定である。少年、法定代理人または付添人は、少年鑑別所送致の決定およびその更新決定に対し、保護事件が係属する家庭裁判所に異議を申し立てることができる。審判に付すべき事由がないことを理由とすることはできず、原決定に関与しない裁判官による合議体が決定する。

こんなときに使う

• 16歳の息子が万引きの共犯として逮捕され、観護措置が決まったらどうなるか。本人は「見張りなんてしていない」と言っている。だが異議に「やっていない」と書けば、2項で退けられる。書くべきは、家に監護できる親がいて、逃げも隠れもしないという事実の方である
• 2週間の観護期間が切れる3日前、付添人は更新があり得ると感じ取った。今週中に雇用主の引受け上申書と、学校の受入れ意思を揃える必要がある。更新決定が出たら、その日のうちに異議を出す段取りまで組んでおかなければ間に合わない
• 異議を書き上げた付添人の弁護士に、選任した母親から電話が入った。「しばらく中で反省させたい」。明示の反対がある以上、その異議は出せない。

取るべき行動

被害を受けた側：少年・家族の側なら、次の順で動く。1. 家裁送致の予定日を確認し、弁護士を付添人として選任届を出す（10条） 2. 観護措置決定の前に、監護計画、学校・職場の受入れ、引受人を書面にして裁判官へ届ける3. 決定後は、非行の有無ではなく収容の必要性に絞って異議を出す4. 棄却されたら、決定理由を環境調整の宿題リストとして使い、更新前に再度状況の変化を示す

訴えられた側：被害者や学校など、少年の早期帰宅に不安がある側の場合。異議手続の当事者にはなれないが、被害者等の申出による意見聴取（少年法9条の2）で心情や安全上の懸念を裁判所に伝えられる。接近の不安が具体的にあるなら、日時・場所・経緯を記録し、警察や付添人を通じて示談条件の中に接触禁止を入れるよう求める

時効（請求できる期限）：異議申立て自体に法定の期限はない。ただし観護措置が続いている間でなければ、申し立てる意味（申立ての利益）が失われる。収容は原則2週間、更新で4週間、特別更新で最長8週間（17条3項・4項）。異議を退ける決定に憲法違反・判例違反があれば、最高裁への特別抗告ができる（17条の3、期間は5日。最新の改正状況をご確認ください）

学説

2項の射程をめぐる解釈：非行事実がないことを直接の理由とする異議は禁じられる。一方で、嫌疑の存在は観護措置の要件でもあるため、嫌疑が薄いことを収容の必要性判断の一事情として主張できるかについては、実務上見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法改正で観護措置の特別更新（最長8週間）が導入されたのと併せて新設。収容期間の延長に対する不服申立ての道として設けられた