少年法 第17条の3（特別抗告）

解説

子どもが少年鑑別所に入る「観護措置」（審判の前に、家庭裁判所が少年の身柄を預かって心身の状態を調べる手続）は、原則2週間である。実務では更新されて4週間になることが多く、その間は学校も仕事も止まる。これに不服があれば、まず家庭裁判所に異議を申し立てる（17条の2）。判断するのは、元の決定に関わっていない裁判官3人の合議体だ。本条が定めるのは、その異議が退けられた後に使える最後の手段、最高裁判所への特別抗告である。条件は厳しい。理由として使えるのは、憲法違反か憲法解釈の誤り、または最高裁などの判例と食い違う判断をしたことに限られる。期限も、保護処分への特別抗告の2週間ではなく「5日」しかない。さらに、申し立てても鑑別所から自動的に出られるわけではない。執行を止めるには、別に停止の決定が必要になる（34条の準用）。つまり特別抗告の書面は、異議の段階から憲法上の論点を準備しておかなければ、5日では書けない。

法的な位置づけ

少年法17条の3は、観護措置に対する異議の申立てについて家庭裁判所の合議体がした決定に対し、同法35条1項を読み替えて準用し、憲法違反・憲法解釈の誤り・判例違反を理由とする場合に限り、告知から5日以内に最高裁判所へ特別抗告できる旨を定める規定である。抗告には執行停止効がなく、停止には原裁判所または抗告裁判所の決定を要する。

こんなときに使う

• 家庭裁判所の合議体が異議を棄却したら、次は何ができる？ 付添人から「最高裁に特別抗告できますが、期限は5日です」と言われる。週末が挟まれば、書面を書ける日はさらに減る
• 高校3年の息子が観護措置を受け、異議も棄却された。1週間後には大学の共通テストがある。特別抗告は出したが、それだけでは鑑別所から出られない。執行停止を求める申立ても並行して出していなかったことに、家族はここで気づく
• あなたは被害者の親だ。加害少年の側が最高裁に特別抗告したと聞き、身柄が解放されるのではと眠れなくなる。だが特別抗告だけでは観護措置は止まらない。被害者側に特別抗告の申立権はなく、本条の手続に加わる立場はない

取るべき行動

被害を受けた側：観護措置を受けた少年の家族の場合：1. 異議棄却の告知日を記録し、5日の期限を付添人と共有する2. 憲法違反や判例違反にあたる論点がないか、異議申立書を見直す3. 特別抗告と同時に執行停止の申立てを検討する4. 付添人がいなければ弁護士会の当番付添人制度に連絡する。非行の被害者側には特別抗告の申立権がないため、意見の聴取（9条の2）や記録の閲覧（5条の2）を利用する

訴えられた側：観護措置を受けた少年本人の場合：1. 鑑別所での面会時に、付添人へ異議の結果を必ず尋ねる2. 事実関係の争いは特別抗告ではなく審判の場で主張する準備をする3. 保護者の意思に反すると付添人は申し立てられないため、家族と方針をそろえておく4. 鑑別所での生活態度はそのまま審判資料になるので、手続の結果に左右されず落ち着いて過ごす

時効（請求できる期限）：17条の2第3項による異議の決定の告知から5日以内（35条1項の読み替え準用）。観護措置は原則2週間、更新は原則1回で、特別な場合は最長8週間（17条3項、4項、9項）。日数の数え方は少年審判規則もあわせてご確認ください

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法改正（平成13年（2001年）4月1日施行）により、観護措置に対する異議申立て（17条の2）とともに新設。異議についての決定に対し、最高裁への特別抗告を5日の期限で認めた