少年法 第53条（少年鑑別所収容中の日数）

解説

少年鑑別所の数週間は「刑期」とは別枠だと、多くの家族が思い込んでいる。法律の扱いは違う。家庭裁判所が観護措置（少年を鑑別所に入れて心身の状態を調べる手続、少年法17条1項2号）をとった場合、その収容日数は未決勾留（判決前の身体拘束）の日数とみなされる。意味が出てくるのは、事件が家庭裁判所から検察官へ送り返され（逆送、20条）、大人と同じ刑事裁判にかけられたときだ。刑法21条により、未決勾留日数は判決で本刑に算入でき、拘禁刑なら刑期から差し引かれる。罰金刑でも1日あたりの金額に換算して差し引かれる。ただし算入するかどうか、何日分かは裁判所の裁量で、全日数が自動的に引かれるわけではない。また、鑑別所の日数が意味を持つのは刑事裁判に進んだ場合だけで、保護処分で少年院に行くときは、その期間から差し引く仕組みはない。家族や弁護人が主文の「未決勾留日数中○日をその刑に算入する」の一行まで見ているかどうかで、少年が実際に拘束される日数は変わる。

法的な位置づけ

少年法53条は、少年法17条1項2号の観護措置により少年鑑別所に収容された日数を、刑事手続上の未決勾留の日数とみなす規定である。これにより、逆送後の刑事裁判において、鑑別所収容日数が刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入の対象となる。保護処分には適用されない。

こんなときに使う

• 息子が鑑別所に4週間いた後、逆送されて起訴された。判決文の主文に「未決勾留日数中60日を算入」とある。この60日の中に鑑別所の4週間は入っているのか？ 53条があるので、鑑別所の日数も算入の対象にはなる。ただ、実際に何日を算入するかは裁判所の裁量で、弁護人が日数計算を具体的に主張しているかどうかで結論が変わることがある
• 19歳のとき無免許運転で事故を起こし、鑑別所に送られた。家庭裁判所は逆送を決め、最終的には罰金刑の見込みだ。控訴期間は判決の翌日から14日しかない。鑑別所にいた日数が罰金額にどう反映されたのか、その14日のうちに判決文で確認しておく必要がある
• 逮捕された少年の弁護人を担当している。検察官が勾留ではなく「勾留に代わる観護措置」（43条）を請求し、少年は警察署ではなく鑑別所に入った。この10日間も17条1項2号の措置による収容なので、あとで刑事裁判になれば、未決勾留として算入を求める材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：事件の被害者側にとって、算入の分だけ加害少年の刑期が短くなることに納得しにくい場合もある。ただ、算入は二重の処罰を避けるための制度で、刑の重さを量る評価とは別の問題である。刑の重さについて意見を伝えたいなら、被害者等の意見陳述（刑事訴訟法292条の2）や被害者参加の制度を使い、情状の場で主張するほうが効果がある

訴えられた側：1. 観護措置の開始日と終了日、勾留に代わる観護措置の期間を家族が記録しておく2. 逆送されたら、弁護人に鑑別所の日数を含めた未決日数の合計を確認する3. 最終弁論で算入を具体的に求めてもらう4. 罰金の見込みがあるなら、日数を金額に換算して差し引くよう求める5. 判決の算入日数が少なすぎると考えるなら、14日以内に控訴を検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。観護措置は原則2週間、更新で通常は最長4週間、一定の重大事件で特別更新がされると最長8週間になる（17条）。勾留に代わる観護措置は10日で、延長はできない（44条）。判決の算入に不服がある場合、控訴期間は判決宣告の翌日から14日（刑事訴訟法373条）

学説

通説的理解：53条は鑑別所収容日数を未決勾留とみなすことで刑法21条の算入対象に含める規定にとどまり、算入の有無・日数は裁判所の裁量に委ねられる。保護処分は刑罰ではないため算入の対象外とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により設けられた。観護措置による鑑別所収容を未決勾留とみなす旨を規定