医師法 第7条の2

解説

医師免許の処分には続きがある。戒告や医業停止を受けた医師、免許取消し後に再免許を求める者に対して、厚生労働大臣は「再教育研修」の受講を命じることができる。研修の中身は、医師としての倫理と、医師に必要な知識・技能の二本立てである。見落とされやすいのは第2項だ。研修を終えただけでは、医籍（国が管理する医師の公式名簿）に修了の記録は残らない。本人が申請し、政令で定める手数料を納めて、初めて修了が登録され、修了登録証が交付される。命令に従わず研修を受けなければ罰金の対象になる。また命令を出すときは、処分のときと同じ手続保障（意見を述べる機会など）が準用される。処分を受けた医師にとっては「停止期間が明ければ元どおり」ではなく、復帰までの工程表がこの条文に書かれている。患者や採用する側にとっては、その医師が復帰の手順を最後まで踏んだかどうかを確かめる手がかりになる。

法的な位置づけ

医師法7条の2は再教育研修制度を定める規定であり、厚生労働大臣が、同法7条1項1号・2号の処分（戒告・医業停止）を受けた医師または再免許を受けようとする者に対し、倫理の保持または知識・技能に関する研修の受講を命じ、修了者の申請により医籍への修了登録と修了登録証の交付を行う仕組みを定める。

こんなときに使う

• 休日に起こした飲酒運転で罰金刑が確定した勤務医。数か月後、厚生労働省から医道審議会の手続の通知が届く。戒告で済んでも、それで終わりではない。再教育研修の命令がついてくる可能性があり、受講日程は勤務シフトの都合に合わせてもらえるとは限らない
• 医業停止の期間が明けた医師が、研修は受けたのに修了登録の申請を放置していた。転職先の病院に「修了登録証を見せてほしい」と言われ、手元に何もない。申請から交付までの時間が、そのまま入職の遅れになる
• 免許取消しから年月が経ち、再免許を目指す元医師がいたらどうなるか？ 再免許の判断と並んで再教育研修を命じられうる。取消しから再出発までの道のりは、思っているより長い
• 研修命令の通知を受け取ったが、本業が忙しく「後でいい」と思っている。それは危ない。命令違反は罰金の対象であり、新たな処分の材料にもなりうる
• 採用面接に来た医師の経歴に空白期間がある。人事担当のあなたは、処分歴の有無と再教育研修の修了状況を本人に確認できるか？ 聞き方を間違えなければ、確認は正当な採用判断の一部になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医師の行為で被害を受けた患者や家族は、行政処分と損害賠償が別の手続であることを押さえる。賠償は民法709条・415条で請求する2. 医師の不適切な行為は、厚生労働省や都道府県の担当部署に情報提供できる。刑事事件であれば、刑が確定すると処分の手続が動きやすくなる3. 処分歴のある医師が復帰している場合、再教育研修を修了しているかは、復帰の手順を踏んだかどうかを考える判断材料の一つになる

訴えられた側：1. 処分の手続が始まったら、意見陳述の機会に向けて、反省の内容と具体的な再発防止策を書面で準備する。医療行政に詳しい弁護士に早めに相談する2. 研修命令を受けたら、指定された期間内に必ず受講する。命令違反は罰金の対象である（医師法33条の2、最新の改正状況をご確認ください） 3. 修了後は速やかに申請と手数料の納付を行い、修了登録証を受け取る4. 命令の内容に不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。研修命令は、命令で指定された期間内に受講しなければならない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律により新設（平成19年4月1日施行）。行政処分を受けた医師等に対する再教育研修命令と、修了登録・登録証交付の仕組みを導入した