保健師助産師看護師法 第20条

解説

条文には三本の入口しか書かれていない。文部科学大臣が指定した学校で一年以上学ぶか、都道府県知事が指定した助産師養成所を卒業するか、外国の資格を厚生労働大臣に「同等以上」と認めてもらうか。独学・通信講座・病院での長年の分娩介助経験は、どれだけ積んでもこの三本には含まれない。さらに見落とされがちなのが、助産師国家試験に受かっただけでは免許は出ないという点である。第7条2項により、助産師免許には看護師国家試験の合格も必要になる。つまりあなたが目指す道は、看護の基礎教育と助産の専門教育を両方通る二階建て構造だ。そして第3条は助産師を「女子」と定義しているため、男性はこの入口の前に立つことすらできない。進路を選ぶ段階で、どの入口を、どの学校で、何年かけて通るかを決めた人だけが、最短距離で分娩室に立てる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第20条は、助産師国家試験の受験資格を定める規定である。受験資格は、文部科学大臣指定の学校における1年以上の助産学科修了、都道府県知事指定の助産師養成所の卒業、外国の助産教育または免許について厚生労働大臣が同等以上の知識・技能を認定した場合の三類型に限られ、実務経験による代替は認められない。

こんなときに使う

• 看護大学の三年生。助産選択コースの学内選抜に落ちた。ここで道が閉じたと思い込む学生は多いが、卒業後に助産専攻科（1年）や大学院（2年）へ進めば第1号の要件を満たせる。選抜の不合格は、ルートが一本消えただけである
• もし、フィリピンで助産師免許を取った友人が「日本でも働きたい」と相談してきたら？ 第3号により厚生労働大臣の個別認定を受ければ受験資格が得られる。ただし審査では教育内容の時間数や日本語能力まで細かく見られ、書類の取り寄せだけで数か月かかる。出願期間から逆算すると、動き出しは今月中でも遅いくらいだ
• あなたは助産師養成所を運営する法人の理事。指定基準を満たさなくなったまま入学生を受け入れれば、その学生の受験資格そのものが揺らぐ。学生から損害賠償を請求されるのは、養成所の側である
• 産婦人科クリニックで十年働いてきたベテラン看護師が、医師の指示のもと「慣れているから」と内診や分娩介助を任され続けている。資格の入口を通っていない者の助産行為は、本人にとっても雇い主にとっても刑事罰の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験資格を否定された、または外国資格の認定を却下された場合、まず通知書の理由欄と教示欄を確認する2. 認定の却下は行政処分にあたる可能性が高く、審査請求や取消訴訟の対象になりうる3. 指定校・養成所の指定が取り消され受験資格に影響が出た場合は、学校側との契約関係（授業料・転学支援）を記録に残し、学校に書面で説明を求める4. 並行して、別の指定校への編入や専攻科受験で第1号・第2号のルートを確保しておく

訴えられた側：1. 養成校・養成所の運営側は、文部科学省令・厚生労働省令の指定基準（教員数、実習施設、単位数）を毎年自己点検し、不適合の兆候があれば監督官庁に早期相談する2. 医療機関の管理者は、助産業務を担う職員が助産師免許を保有しているか免許証で確認し記録する3. 無免許者に助産行為をさせていたことが判明した場合、直ちに業務から外し、弁護士に相談して事実関係を整理する

時効（請求できる期限）：受験資格そのものに時効はない。外国資格の認定却下など行政処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。国家試験の出願期間は毎年官報で公示されるため、出願期限を過ぎると翌年まで受験できない

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、助産婦国家試験の受験資格規定として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、文部大臣・厚生大臣の表記が文部科学大臣・厚生労働大臣に改められた（2001年施行）
3. 3.平成21年（2009年） 改正：助産に関する学科の修業期間を六か月以上から一年以上に延長（2010年施行）