建設業法 第32条（参考人の意見聴取）

解説

建設業の許可取消しは、役所の机の上だけで決まるものではない。取消しの前には必ず聴聞（処分の前に、業者が役所の前で反論できる手続）が開かれる。建設業法32条は、その聴聞を仕切る主宰者に「必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない」という義務を課している。一般法である行政手続法には、主宰者が参考人から聴くことを義務づける規定はない。業界の外にいる第三者の声を判断材料に入れるため、建設業法がわざわざ上乗せした仕組みである。2項はこの仕組みを、営業停止・指示処分・営業禁止の前に行われる弁明の機会の付与（主に書面で反論する簡易な手続）にも準用している。処分される業者から見れば、手続のテーブルに座るのは役所と自分だけではない。現場を知る下請、発注者、技術者の証言が入ってくる余地がある。それは味方にもなり、敵にもなる。誰の証言を判断材料に入れさせるかを先に考えた側が、処分の重さを左右できる。

法的な位置づけ

建設業法32条は、建設業許可の取消しに係る聴聞において、主宰者が必要と認めるときに参考人の意見を聴取する義務を定める規定である。行政手続法の聴聞規定に対する特則として機能し、2項により指示処分・営業停止・営業禁止に係る弁明の機会の付与にも準用される。

こんなときに使う

• 地方整備局から聴聞通知書が届いた。名義貸しの疑いで許可取消しの方向だという。期日まで約1か月。現場を実際に仕切っていた主任技術者に陳述してもらえるよう、主宰者への申出書と陳述書を今週中に固めなければ、役所の資料だけで結論が出てしまう
• もし、元請に代金を払ってもらえないことを都道府県に申告した下請のあなたが、その元請の営業停止手続で参考人として意見を求められたら、どうなる？ 口頭で話した内容は処分の判断材料になりうる。感情ではなく、日付と金額で話せるよう準備しておく
• あなたの会社が施工した現場で労災事故が起き、営業停止の弁明書の提出期限まであと10日。弁明は書面が原則だが、安全管理の実態を知る協力会社の意見を聴くよう行政庁に求める余地はある。黙っていれば、事故報告書だけが判断材料として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分対象業者の不正（代金未払い、名義貸し、手抜き施工など）を受けた側は、建設業法30条に基づき許可行政庁に事実を申告する2. 日付、金額、やり取りの記録を時系列で整理し、参考人として呼ばれた場合にそのまま話せるようにしておく3. 聴聞に利害関係人として参加したい場合は、主宰者に参加の許可を求める（行政手続法17条） 4. 損害の回復は監督処分とは別の話なので、民事上の請求は並行して進める

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、まず弁護士または行政書士に依頼し、代理人を選任する（行政手続法16条） 2. 行政庁が持つ資料の閲覧を請求し、処分の根拠事実を特定する（同18条） 3. 自社に有利な事実を知る技術者・下請・発注者を洗い出し、陳述書をとったうえで、主宰者に参考人としての聴取を書面で申し出る4. 期日では意見陳述と証拠提出を尽くし、調書への記載を確認する5. 処分が出たら、審査請求または取消訴訟と執行停止の申立てを検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。聴聞の通知は期日までに相当な期間をおいて行われる（行政手続法15条）。処分後の審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）