古物営業法 第21条の2（相手方の確認）

解説

空き巣に盗まれた腕時計が、一週間後にはネットオークションに出品されている。この流れを止めるために、法律はまずオークションサイトの運営者に役割を与えた。古物営業法21条の2は、ネットオークションなどを運営する古物競りあつせん業者（出品者と落札者を競りの方法で結び付ける事業者）に対し、出品しようとする人が本当にその人物かを確かめる措置をとるよう求めている。ただし文言は「努めなければならない」、つまり努力義務（やらなくても直ちに罰則はないが、法が明確に期待している義務）である。ここを押さえておくと見え方が変わる。運営者が本人確認をしていれば、盗品が見つかったとき出品者までたどれる。出品時に携帯番号の認証や住所確認を求められるのは、運営者の気まぐれではない。この条文に沿った仕組みであり、被害者が盗品を取り戻すための追跡の起点になる。

法的な位置づけ

古物営業法21条の2は、古物競りあつせん業者に課される相手方確認の努力義務を定める規定である。古物の売却をしようとする者からあっせんの申込みを受けようとする際、その者の真偽を確認する措置をとるよう求める。確認方法は条文上特定されておらず、盗品等の流通防止と被害回復の追跡可能性を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 自宅から盗まれた限定品のギターと同じシリアル番号の個体を、オークションサイトで見つけた。終了まで残り2日、落札されれば転売が重なり追跡は一気に難しくなる。出品画面を保存し、すぐ警察に被害を申告するとともに、運営者の違反申告窓口にも通報する必要がある
• あなたは小規模なオークションサイトを立ち上げたばかりの運営者だ。登録はメールアドレスだけで済む設計にしていた。ある日、警察から出品者の照会が来たが、捨てアドレスしか手元にない。届出（10条の2）は出していても、本人確認を設計段階で後回しにしたつけを、ここで払うことになる
• 不要品を出品しようとしたら、住所確認のハガキが届くまで出品できないと言われた。面倒だが、この確認が盗品の流通を防いでいる
• もし運営者が本人確認を一切しておらず、盗品を落札したあなたが元の持ち主から返還を求められたら、どうなる？ 出品者は連絡が取れず、品物は返さなければならない可能性がある（民法193条）。支払った代金を誰から取り戻すかという問題だけが、あなたに残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品ページの URL、画像、商品説明、出品者 ID、終了日時を保存する2. 盗難届を出した警察署に連絡し、出品情報を伝える。運営者に出品者情報の照会をかけられるのは捜査機関である3. 運営者の違反申告窓口にも通報し、出品の停止を求める4. 品物が落札者に渡った場合は、盗難から2年以内なら回復請求ができる（民法193条）。落札者が善意であれば代価弁償の問題が生じうる（民法194条）

訴えられた側：運営者の立場で照会や指摘を受けた場合：1. 現在の本人確認手順（SMS 認証、住所確認、身分証の提出など）を文書化し、合理的な措置をとっていることを示せるようにする2. 盗品の疑いを把握したら、警察官への申告（21条の3）と取引記録の保存（21条の4）を同時に進める3. 不備があれば認定基準を参考に手順を改め、公安委員会の指導に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。被害者の盗品回復請求は盗難の時から2年（民法193条）。古物商が買い受けた盗品の無償回復請求は盗難の時から1年（古物営業法20条）。代金返還などの債権は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：ネットオークションの普及を受けて古物競りあつせん業者に関する規定が整備され、相手方の真偽確認の努力義務が設けられたとされる（法律番号・施行日は要確認）