労働組合法 第13条の13（裁判所の選任する清算人の報酬）

解説

労働組合が解散すると、会社と同じように清算手続に入り、残った財産の整理や債務の弁済を担う「清算人」が必要になる。通常は組合の代表者が清算人になるが、適任者がいない、あるいは内部対立で組合自身が選べないとき、裁判所が第13条の3に基づいて清算人を選任する。問題はその報酬だ。本条は、裁判所が選んだ清算人に組合が支払う報酬の額を、裁判所自身が定められると規定する。そして見落とされがちな一文がここにある。報酬を定める前、裁判所は必ず清算人本人の言い分を聴かなければならない。つまり選任された清算人には、自分の報酬について意見を述べる手続上の機会が保障されている。逆に組合員の側から見れば、この報酬は組合の財産から出ていく。誰が清算人になり、いくら支払われるかは、最後に組合員や帰属先へ回る残余財産を静かに左右する。

法的な位置づけ

労働組合法13条の13は、裁判所が第13条の3に基づき選任した法人である労働組合の清算人について、その報酬額を裁判所が定める権限を認める規定である。報酬決定に先立ち、裁判所は当該清算人の陳述を聴取する義務を負う。清算費用として組合財産から支払われる清算人報酬の適正化と、清算人の手続保障を目的とする。

こんなときに使う

• 長年所属した労働組合が解散することになった。残った会費や備品はどうなる？ 清算人が財産を整理し債務を弁済し、残りを規約に従って処理する。その清算人を組合が選べないときは裁判所が選任し、報酬の額まで裁判所が定める(本条)。
• あなたが裁判所から組合の清算人に選任された。報酬がいくらになるかは、裁判所があなたの陳述を聴いてから決める(本条後段)。陳述の機会は事実上一度きり。清算事務の量や債権者対応の見積りを今のうちに数字で固めておかないと、後から増額は望めない。あと数日で意見聴取の期日が来る。
• 組合の解散をめぐり役員同士が対立し、誰も清算を進めない。見かねた利害関係人の申立てで、裁判所が外部の清算人を送り込む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所から清算人に選任されたら、まず清算対象の財産・債権債務・想定される事務量を洗い出す2. 裁判所が報酬を定める前の「陳述」の機会(本条後段)で、作業時間・債権者対応・専門的処理の必要性を具体的な根拠とともに示す3. 類似事案の報酬水準を調べ、過小評価されないよう数字で主張する4. 報酬決定後の増額は原則として難しいため、陳述の段階で勝負を決める

訴えられた側：1. 裁判所が清算人を選任しそうな局面では、誰が選ばれ報酬がいくらになるかが残余財産に直結すると認識する2. 報酬が過大だと考えるなら、決定前の段階で利害関係人として裁判所に事情を届けるルートを探る3. 清算の進行状況と費用を記録し、不透明な支出には説明を求める4. 額が確定し財産から支払われた後は取り戻しが困難なため、早い段階で関与する

時効（請求できる期限）：報酬額の決定そのものに特定の時効はない。ただし裁判所は報酬を定める前に必ず清算人の陳述を聴かなければならず(本条後段)、この聴取は報酬決定の前段階に限られる。清算手続自体は遅滞なく進める必要があり、関与するなら決定前が唯一のタイミングとなる

学説

通説：本条の清算人報酬は、裁判所が清算事務の難易・量・専門性等を勘案して裁量により定めると解されている。報酬決定前の陳述聴取（後段）は清算人の手続保障であると同時に、報酬額の適正さを担保するための資料収集手続としても機能する。