労働組合法 第13条の13（裁判所の選任する清算人の報酬）

清算手続に入り、清算人が財産を整理して債務を弁済し、残った財産を規約や総会の定めに従って処理します。清算人を組合が選べないときは裁判所が選任します（13 条の 3）。

通常は組合の代表者が清算人になりますが、適任者がいない、または内部対立で選べないときは、利害関係人の申立て等により裁判所が選任します（13 条の 3）。

裁判所が定めます（13 条の 13）。組合と清算人の交渉で決まるものではなく、裁判所が清算事務の難易や量を踏まえて額を決定します。

はい。裁判所は報酬を定める前に、必ず当該清算人の陳述を聴かなければなりません（13 条の 13 後段）。清算人には意見を述べる手続上の機会があります。

清算費用として組合の財産から支払われます。報酬が過大になれば、組合員や帰属先へ回るはずの残余財産が目減りします。

報酬は裁判所が定めるため直接の交渉権はありませんが、過大と考えるなら報酬決定前の段階で利害関係人として裁判所に事情を届けるルートを探ることが考えられます。

決定後の増額は原則として困難です。裁判所が陳述を聴いて額を定めるため、清算人は陳述の機会に事務量や債権者対応を具体的に示すことが重要です。

株式会社のように構成員へ当然に分配されるとは限りません。規約で帰属先（上部団体や同種目的の団体など）が定められていることが多く、戻らない設計が一般的です。

法律に固定額の定めはなく、裁判所が清算事務の難易や量を踏まえて個別に決めます(本条)。財産規模が小さく事務が単純なら少額、債権者が多く紛争を抱えていれば高くなります。業界裏話ヒント：裁判所が報酬を定める前には必ず清算人の陳述を聴く手続があります(本条後段)。ここで想定作業や債権者対応の実情を具体的に示すかどうかで額が動く。「お任せします」と言ってしまう清算人ほど低く見積もられがちです。

清算人の報酬は清算費用として組合財産から支払われ、その後に債務を弁済し、残ったものが規約や総会の定めに従って処理されます。報酬が過大なら残余は減ります。業界裏話ヒント：労働組合の残余財産は、株式会社のように構成員へ分配されるとは限らず、規約で帰属先(上部団体や同種目的の団体など)が定められていることが多い。「解散したら組合費が戻る」と期待する人がいますが、戻らない設計のほうが一般的です。