労働組合法 第27条の16（再審査と訴訟との関係）

都道府県労働委員会の救済命令に不服がある当事者が、上級機関である中央労働委員会に審理のやり直しを求める手続です。命令交付から15日以内に申し立てる必要があります（27条の15）。

救済命令の取消しを求める訴え（27条の19）は、被告となる労働委員会の所在地を管轄する地方裁判所に提起します。行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の一種です。

確定した救済命令に従わない使用者には過料の制裁があり、緊急命令（27条の20）が出ていれば違反に対し過料が科されます。命令の実効性は司法で担保されています。

支持された部分は27条の16で再審査が封じられ確定しますが、取り消された部分は対象外で、差戻し後の審理などでなお争う余地が残ります。

取消訴訟の係属中に、裁判所が使用者へ救済命令の全部または一部に従うよう命じる制度です（27条の20）。命令確定前でも実効性を確保できます。

初審の救済命令等の交付の日から15日以内です（27条の15第2項）。天災その他やむを得ない理由がある場合の例外を除き、この期間を過ぎると取消訴訟のみとなります。

不当労働行為の救済は労働組合だけでなく、解雇など不利益取扱いを受けた労働者個人も申し立てられます（27条、7条）。

使用者は履行義務を負い、従わなければ過料の対象となります。27条の16により司法が支持した部分は、行政の再審査でも覆りません。

できます。再審査の申立て（27条の15、命令交付から15日以内）と取消訴訟（27条の19）は別ルートで、並行して進められます。ただし27条の16により、裁判が先に確定して救済命令が支持されると、その部分の再審査はそこで打ち切られます。業界裏話ヒント：会社側は時間稼ぎのため両方を出すことがあるが、裁判所は労働委員会の専門的判断を尊重する傾向が強く、命令は支持されやすい。二重に争っても結局覆らないことが多く、その間も命令の効力は緊急命令（27条の20）で前倒しされうる

27条の16が封じるのは「中央労働委員会の再審査」というルートです。裁判で支持され確定した部分について、行政側のやり直しはできません。ただし支持されなかった部分は別で、なお争う余地が残ります。業界裏話ヒント：「全部又は一部」という条文の言葉が鍵。命令が一部支持・一部取消しで確定するケースは多く、生き残った部分と消えた部分とで打てる手が変わる。確定判決の主文を一行ずつ突き合わせて切り分けるのが専門家の仕事