労働組合法 第27条の17（再審査の手続への準用）

解説

都道府県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てて、結果が出た。組合側が負けた、あるいは勝ったのに会社が不服を申し立てた。次の舞台が中央労働委員会の「再審査」である。本条は、その再審査で使う手続のルールを、初審の規定を準用するという形で一気に取り込む。つまり初審と同じ調査、審問、証拠調べ、和解、命令の枠組みが、再審査でもそのまま働く。ここで見落とされがちな急所が、後半の読替え規定だ。初審で救済命令に関与した委員は、再審査の審理から外される（除斥、つまり利害や前関与を理由に判断者から排除される仕組み）。自分が下した判断を自分で見直す構造を、法律が正面から禁じている。あなたが再審査を申し立てるとき、初審であなたを負けさせた判断者は、二度と同じ事件を裁けない。準用というそっけない一語の裏に、公正な再判断を保障する仕掛けが組み込まれている。

法的な位置づけ

労働組合法27条の17は、中央労働委員会の再審査手続に関する準用規定である。不当労働行為事件の初審を担う都道府県労働委員会の調査・審問・証拠調べ・和解等の規定を再審査に取り込み、あわせて初審の救済命令等に関与した委員を当該事件の再審査から除斥する読替えを置く。

こんなときに使う

• 組合の結成を理由に中心メンバーが配転され、都道府県労働委員会に救済を申し立てたが棄却された。ここで諦めれば配転は固定する。だが中央労働委員会の再審査では、初審に関与しない委員が証拠を一から見直す。初審で足りなかった立証を補い、逆転を狙える二度目の機会だ
• 会社が団体交渉拒否で救済命令を受けた側だとしたら？ 再審査を申し立てれば、初審の認定が中央労働委員会で再検証される。ただし準用される手続は初審と同じ枠組みのまま、初審で会社が出さなかった反証を再審査で初めて持ち出しても、信用性で不利を負いやすい
• 命令書が届いて今日で12日目。再審査の申立期限が迫っている。書面の準備が間に合うかどうかが、二度目の土俵に立てるかどうかを分ける
• 再審査の審理に出てきた委員の名簿に、初審で自分を負けさせた人物の名前を見つけた。本条の読替えにより、初審の救済命令に関与した委員はその事件の再審査から除斥される。構成に瑕疵があれば、手続の公正性そのものを争点にできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県労働委員会の命令書の交付日を確認し、再審査の申立期限（交付の日から15日以内、最新の改正状況をご確認ください）を把握する2. 棄却された理由を分解し、事実認定の誤りか法解釈の誤りかを切り分ける3. 中央労働委員会へ再審査申立書を提出、初審で立証し切れなかった点を補強する証拠を準備する4. 準用される審査手続（労働組合法第27条の2以下）に沿って審問、証拠調べに臨み、初審の記録の弱点を突く

訴えられた側：1. 救済命令の交付日から、再審査の申立て（15日以内）と取消訴訟（労働組合法第27条の19、30日以内、最新の改正状況をご確認ください）の二つの期限を同時に管理する2. 再審査を選ぶなら、初審で出し切れなかった反証を整理し、準用手続の中で正面から争う3. 再審査の委員構成に初審関与者がいないか確認し、いれば除斥（本条の読替え）を主張する4. 命令の確定時期と効力の扱いを整理し、履行と争訟の関係を見据える

時効（請求できる期限）：再審査の申立ては、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けた日から15日以内（天災等やむを得ない理由がある場合の例外あり、最新の改正状況をご確認ください、労働組合法第27条の15）。この期間を過ぎると初審の命令が確定し、再審査で争う道は閉ざされる。なお使用者の取消訴訟は交付の日から30日以内（同第27条の19）

学説

通説：本条の準用は、再審査に初審と同等の手続保障（調査・審問・証拠調べ・和解）を承継させる趣旨と解される。読替えによる除斥は、再審査が初審のやり直しとして実質的意義を持つための判断主体の独立を確保するものであり、除斥されるべき委員の関与は手続違反として後の取消訴訟で争いうる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、不当労働行為救済制度と中央労働委員会による再審査の枠組みが整備された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：労働委員会制度改革により不当労働行為審査手続が27条の2以下へ細分化・整備され、再審査への準用規定も現行の枝番号体系へ再編された。審理の迅速化と手続保障の明確化が目的。