労働組合法 第27条の18（審査の期間）

使用者が組合活動を理由に労働者を不利益に扱い、または正当な理由なく団体交渉を拒否する行為です。労働組合法7条が禁止し、労働委員会に救済を申し立てられます。

労使紛争の調整と不当労働行為事件の審査・救済命令を担う独立行政委員会です。中央労働委員会と都道府県労働委員会があり、27条以下の手続で審査します。

各労働委員会が27条の18に基づき審査期間の目標と達成状況・平均処理日数を公表しています。委員会の年報やウェブサイトで確認でき、申立て前の判断材料になります。

労働委員会への申立て自体に手数料はかかりません。ただし代理人を依頼すれば弁護士費用が生じます。争点を絞って申し立てるほど審査が早く進む傾向があります。

都道府県労働委員会の命令には中央労働委員会への再審査の申立て、または裁判所への取消訴訟（行政事件訴訟法）という次の段階が用意されています。

行為の日（継続する行為はその終了日）から一年を経過すると申立てができなくなります。証拠が散逸する前に早めの申立てが重要です。

申立人は原則として労働組合または組合員です。個人の権利侵害は労働審判や民事訴訟で争う一方、組合を通じた団体交渉と労働委員会の救済は会社への圧力が大きくなります。

組合加入や活動を理由とする配置転換・解雇・賃金差別は不利益取扱いとして不当労働行為になり、労働委員会に救済を申し立てられます。報復自体が違法です。

事件の複雑さによりますが、命令が出るまで一年前後、争いが激しいと数年かかることもあります。労働組合法7条の不当労働行為について27条で審査が始まり、本条27条の18が各労働委員会に審査期間の目標と達成状況の公表を義務付けているので、申し立てる前にその委員会の平均処理日数を確認できます。実務のポイント：長期化を避ける最大のコツは、申立書の段階で争点を絞ること。あれもこれも不当労働行為だと並べるほど調査も証人尋問も増え、審査が延びる。中心争点に絞った申立人ほど結論が早い

審査を強制する制度はありませんが、本条27条の18が労働委員会に迅速な審査の義務と達成状況の公表を課しているため、公表数字を根拠に進行の促進を申し入れることは有効です。命令に不服なら中央労働委員会への再審査や取消訴訟という次の段階も用意されています。実務のポイント：地方の労働委員会の審査が極端に遅い場合、和解で早期決着を図る道も常に残っている。労働委員会の事件はかなりの割合が和解で終わるとされ、命令まで突き進むより早く実利を得られるケースは多い（最新の統計をご確認ください）