労働組合法 第27条の19（取消しの訴え）

解説

団体交渉を拒否した、組合活動を理由に社員を不利益に扱った、そう労働委員会に認定され、救済命令書が会社に届く。多くの経営者はここで一息つき、来月にでも顧問弁護士と相談しようと書類を引き出しにしまう。それが命取りになる。労働組合法27条の19は、命令の取消しを求める訴えを起こせる期間を、命令書の交付の日から30日以内と定める。しかもこの30日は不変期間、つまり裁判所の裁量をもってしても延ばせない期限である。行政処分を争う通常の出訴期間は6か月（行政事件訴訟法14条）だが、労働委員会の命令だけは、その5分の1の速さで確定へ向かう。30日を1日でも過ぎれば、命令の中身が正しかろうと間違っていようと、もう争えない。逆に、命令の救済内容に不満がある組合や労働者の側も、同じ土俵で取消しを求められる。

法的な位置づけ

労働組合法27条の19は、労働委員会の救済命令等の取消しの訴えに関する出訴期間を定める規定である。使用者は救済命令等の交付の日から30日以内に取消しの訴えを提起でき、この期間は不変期間として裁判所の裁量によっても延長されない。本規定は組合・労働者が提起する取消しの訴えにも準用される。

こんなときに使う

• 団交拒否で救済命令を受けた中小企業の社長。顧問弁護士の休暇と重なり、相談できたのは命令書到着から25日後。残り5日で訴状を仕上げ、管轄の裁判所に提出できるか。1日でも遅れれば、命令はそのまま確定する
• もし会社が中央労働委員会に再審査を申し立てていたら、何を相手に訴えればいい？ この場合、争えるのは中央労働委員会が出した命令だけ。最初の都道府県労働委員会の命令を蒸し返すことはできない（27条の19第2項）
• 組合側が、命令で認められた救済の中身が不十分だと感じた。組合や労働者も同じ30日以内に取消しの訴えを起こせる。我慢して受け入れるしかない、わけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 救済の中身が不十分、または救済が認められなかった場合、組合・労働者の側も交付の日から30日以内に取消しの訴えを起こせる（3項で準用） 2. まず命令書の受領日を確定し、30日後をカレンダーに記入3. 労働事件に強い弁護士、または上部団体（産別組合）の法対部に即連絡4. 会社側が再審査を申し立てた場合は、争いの場が中央労働委員会へ移ることを踏まえて戦略を組み直す

訴えられた側：1. 命令書が届いたら、ほかの何より先に交付日を記録し、30日の不変期間が走り出していると認識する2. 再審査（中央労働委員会への申立て）か、いきなり取消訴訟かを早期に決断、再審査を選べば争える対象は中央労働委員会の命令に限られる（2項） 3. 緊急命令（27条の20）で訴訟中も履行を命じられうるため、命令の暫定的履行と訴訟を並行で検討4. 30日を1日でも超えれば命令は確定、弁護士選定を後回しにしない

時効（請求できる期限）：救済命令等の交付の日から30日以内（労働組合法27条の19第1項）。この期間は不変期間であり、裁判所の裁量でも延長されない。起算点は『交付の日』、つまり命令書が当事者に届いた日。中央労働委員会に再審査を申し立てた場合は、その再審査命令の交付日から改めて30日となる

学説

通説：本条の30日は不変期間であり、裁判所が職権でも伸長できない。徒過すれば救済命令は確定する。ただし当事者の責めに帰すことのできない事由による訴訟行為の追完の余地は別途問題となりうるとされ、最新の解釈の確認を要する。