労働組合法 第27条の20（緊急命令）

解説

労働委員会があなたの組合の訴えを認め、会社に『解雇した組合員を元に戻せ』『団体交渉に応じろ』と救済命令を出した。普通ならここで勝ちだ。ところが会社は命令を不服として裁判所に取消訴訟を起こせる（27条の19）。裁判は確定まで数年かかる。その間、解雇された活動家は職場に戻れず、組合は人を失い続け、判決を待つ頃には組合そのものが消えている。会社にとって訴訟は『時間稼ぎの道具』に化ける。この時間切れを防ぐのが緊急命令だ。会社が訴訟を起こしたら、救済命令を出した労働委員会の申立てにより、裁判所は決定で『判決が確定するまで救済命令に従え』と会社に命じられる。従わなければ過料という制裁が待つ（32条）。一行の条文だが、組合が訴訟の時間軸を会社の手から奪い返す、唯一のレバーである。

法的な位置づけ

緊急命令とは、使用者が労働委員会の救済命令に対し取消訴訟を提起した場合に、救済命令等を発した労働委員会の申立てに基づき、受訴裁判所が判決確定までその命令の全部または一部に従うよう使用者に命じる暫定的な裁判をいう。労働組合法第27条の20が根拠であり、決定の取消し・変更も認められる。

こんなときに使う

• もし会社が、団体交渉拒否で出た救済命令を不服として取消訴訟を起こしたら、あなたの組合はどうなる？ 何もしなければ、判決が出るまでの数年間、会社は交渉のテーブルにつかなくていい。緊急命令を申し立てるかどうかで、その数年が変わる
• 不当労働行為で解雇され、労働委員会が原職復帰命令を出した。だが会社は即座に取消訴訟。あなたは復帰できないまま、来月の家賃も危うい。緊急命令が出れば、判決を待たずに職場へ戻れる道が開く。動けるのは今のうちだ
• 会社側に立ったあなたは、救済命令を取消訴訟で争うつもりだ。だが組合が緊急命令を申し立ててきた。ここで裁判所の従命命令が出れば、訴訟中でも履行義務が生じ、無視すれば過料が科される
• 団交命令が出た。会社が提訴した。組合が動かなければ、命令は数年眠る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社が取消訴訟を提起したことを確認したら、すぐ救済命令を出した労働委員会に連絡し緊急命令の申立てを促す（27条の20は委員会の申立権、組合が直接は申し立てられない）。2. 緊急性を裏づける資料を提供：解雇組合員の生活困窮、組合員数の減少、交渉機会の喪失など、時間が経つほど回復困難になる事情を具体的に。3. 緊急命令が出たら会社の履行状況を記録、不履行は32条の過料の端緒として委員会へ報告。4. 本案訴訟と並行して和解の可能性も探る

訴えられた側：1. 救済命令に取消訴訟を起こした後、組合が緊急命令を申し立ててくる前提で準備。2. 救済命令が支持される蓋然性と緊急性を争い、命令の必要性がないことを裁判所に主張。3. 緊急命令が出た場合はまず履行を検討、違反すれば50万円以下の過料（32条、最新の改正状況をご確認ください）に加え本案での心証悪化を招く。4. 事情が変われば緊急命令の取消し・変更を申し立てられる（27条の20後段）ので状況変化は記録しておく

時効（請求できる期限）：緊急命令に固有の時効はない。申立ては使用者が取消訴訟を提起した時から本案判決の確定に至るまでの間に可能（27条の20）。起算点は会社の提訴時、終期は判決確定時。提訴から時間が経つほど緊急性の主張が弱まるため、実務上は提訴確認後すみやかに動くことが鍵

学説

通説：緊急命令は、救済命令の実効性確保と使用者の裁判を受ける権利との調整を、裁判所が蓋然性と緊急性を個別に判断して暫定的従命を命じる弾力的構造で図る制度と理解される。本案の勝敗とは別個の暫定措置であり、事情変更による取消し・変更が認められる点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）公布・平成17年（2005年）施行 改正：労働組合法改正により不当労働行為審査制度を全面的に整備し、従来の緊急命令規定を現行の第27条の20に再編。命令の取消し・変更を当事者の申立て又は職権で行える点を明確化した。